# ジェノバ（5570） 2026年９月期　決算短信[日本基準]（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5570/disclosure/20261028558390
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/5570

## 何が変わったか

2026年9月期は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも前期を上回り、過去最高を更新した。2027年9月期も増収増益を見込み、年間配当予想を7円から8円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

利用者数・利用時間が前事業年度を上回り、高精度測位サービスの需要が堅調に推移した。サーバーのリプレイス等で減価償却費や保守費用が増加した一方、開示書類の作成費用削減等で販売費及び一般管理費を抑制した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1417,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 営業利益: {"value":790,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- 経常利益: {"value":808,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- １株当たり当期純利益: 42.35円
- 売上高営業利益率: 55.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"89.3%","前期末":"88.2%"}
- 総資産: {"value":4267,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3810,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":614,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-428,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-67,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3183,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1483,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"営業利益":{"value":817,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"経常利益":{"value":839,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"純利益":{"value":568,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":8,"change":1,"change_rate":14.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 16.5%（2026年9月期）、18.8%（2027年9月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":57654,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 該当事項なし（特別損益は無く）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 14,930,000株
- 期末自己株式数: 1,607,000株
- 業績の増減要因: 利用者数及び利用時間が前事業年度を上回り、高精度測位サービスの需要が堅調に推移した。サーバーのリプレイスや技術センター移転に伴う減価償却費、サーバー保守費用が増加した一方、開示書類の作成費用の削減等により販売費及び一般管理費を抑制した。市場金利の上昇等により利息収入も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年９月期 決算短信」「１．2026年９月期の業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2026年9月期は売上高3.7%増、営業利益2.1%増、経常利益3.3%増、当期純利益3.3%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,417百万円、前年同期比3.7%増。営業利益は790百万円、前年同期比2.1%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益790百万円、経常利益808百万円、当期純利益560百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年9月期通期の営業利益は817百万円、前年同期比3.4%増。2026年9月期実績は790百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年９月期の年間配当金は7.00円、2027年９月期（予想）は8.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2026年9月期の配当性向16.5%、2027年9月期予想18.8%が記載されているが、数値目標としての株主還元方針は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別損益は無く」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損益は無く」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はＧＮＳＳ補正情報配信サービス等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年9月期55.8%、2025年9月期56.6%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年9月期89.3%、2025年9月期88.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年9月期614百万円、2025年9月期588百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「年度を通しての利用者数及び利用時間は前事業年度を上回る水準で推移」「関連サービスの需要は年間を通じて堅調に推移」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「サーバーのリプレイスや技術センター（大阪）移転に伴う減価償却費の増加」「開示書類の作成費用の削減などにより抑制」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「i-Construction2.0」やインフラDX施策、スマート農業の普及、防災・減災分野での活用拡大などを需要の背景として挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の業績の見通しにつきましては…見込んでおります」「実際の業績等は、今後様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年９月期の業績（2025年10月１日～2026年９月30日）」として実績値と増減率を記載し、「2027年９月期の業績予想」も期間付きで記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスク」「各国の金融政策や為替動向、資源・エネルギー価格の変動、インフレ圧力の持続」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年9月期と2025年9月期について、売上高・利益と対前期増減率が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「利用者数及び利用時間は前事業年度を上回る水準で推移」と記載されているが、実数値は記載されていない。」）