# ジェノバ（5570） 2026年９月期　第２四半期（中間期）決算短信[日本基準]（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5570/disclosure/20260501516286
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/5570

## 何が変わったか

2026年9月期中間期は、売上高が前年同期比4.8％増、営業利益が同3.3％増となり、経常利益・中間純利益も増加した。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績の6円から7円となっている。

## 会社が挙げた理由

測量やICT土木分野で高精度測位の利用者数・利用時間が増加した。サーバー保守費用や商品仕入は増加したものの、開示書類の作成費用を削減して販管費を抑制したほか、市場金利の上昇や保有投資有価証券の利息収入により営業外収益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":715,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- 営業利益: {"value":406,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 経常利益: {"value":415,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":287,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}
- １株当たり当期純利益: 21.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":89.6,"前期末":88.2}
- 総資産: {"value":3937,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3530,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":262092,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-221750,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-78518,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3027346,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1433,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"営業利益":{"value":779,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"経常利益":{"value":793,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"純利益":{"value":543,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":6,"revised_forecast":7,"change":1,"change_rate":16.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":24924,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 14839000
- 期末自己株式数: 1607000
- 業績の増減要因: 測量・ICT土木分野で高精度測位の利用者数及び利用時間が増加した。サーバー保守費用や商品仕入は増加した一方、開示書類の作成費用削減により販管費を抑制し、市場金利の上昇や保有投資有価証券の利息収入により営業外収益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高715百万円、通期予想売上高1,433百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期営業利益406百万円、通期営業利益予想779百万円。中間期売上高715百万円、通期売上高予想1,433百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高4.8％増、営業利益3.3％増、経常利益4.3％増、中間純利益4.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高715百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益406百万円（同3.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益406,461千円、経常利益415,023千円、中間純利益287,689千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想779百万円、対前期増減率0.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年9月期の年間配当金は6.00円、2026年9月期予想は7.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の実績・予想のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別損益は無く」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はＧＮＳＳ補正情報配信サービス等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高715,671千円、営業利益406,461千円。前中間期の売上高682,567千円、営業利益393,352千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年9月期中間期89.6％、2025年9月期88.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは262,092千円（前中間会計期間は258,300千円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「安定的な利用者数の増加及び利用時間の拡大につながりました」「利用者数及び利用時間の増加につながりました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「サーバー保守費用の増加」「商品仕入の微増」「開示書類の作成費用の削減などにより抑制」と記載されているが、各要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「政府によるデジタル政策や産業競争力強化策のもと」「これら政府施策の進展により」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高、各利益ともに、過去最高となりました」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「影響が生じる可能性については注視しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年10月1日から2026年3月31日まで」で、売上高715百万円、営業利益406百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油価格の上昇に伴う燃料費・電力料金の高止まり、物流コストの増加」「建設機械や自動走行農機など…メーカーの生産状況並びに導入動向等」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙に「％表示は、対前年中間期増減率」と記載され、各項目の前年同期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）