# 取締役・監査役との補償契約の締結予定｜新日本電工（5563）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「当社は、会社法第430条の２第１項に基づき、取締役及び監査役との間において、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する補償契約を締結する予定であります。」 — 取締役・監査役が職務を十分に遂行できるよう、法令の範囲内で費用・損失を補償する契約の締結予定を新たに記載している。 (https://komori.app/company/5563/filing/2021-fy)
- FY2023 達成 「当社は、会社法第430条の２第１項に基づき、取締役との間において、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する補償契約を締結しております。」 — 前年度に締結予定としていた取締役との補償契約について、法令の範囲内で締結済みとなっている。 (https://komori.app/company/5563/filing/2023-fy)