# 子会社・関連会社の連結および持分法適用範囲の変更｜新日本電工（5563）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「前連結会計年度まで連結子会社であった日電カーボン株式会社は、株式の売却により連結の範囲から除外しております。また、第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であった日高エナジー株式会社を重要性の観点から新たに連結の範囲に含めております。また、第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで持分法適用の関連会社であったSAJ Vanadium(Pty)Ltd.は、株式の売却により持分法適用の範囲から除外しております。当第２四半期連結会計期間より、Water Solutions Korea Co.,Ltdは、新規設立により、持分法適用の範囲に含めております。従来、持分法適用会社であったND Recycle Co.,Ltdは清算により、持分法適用の範囲から除外しております。」 — 日電カーボンの連結除外、日高エナジーの新規連結、SAJ Vanadiumの持分法適用除外、Water Solutions Koreaの持分法適用、ND Recycleの清算による持分法適用除外を記載している。 (https://komori.app/company/5563/filing/2017-q1)
- FY2017-Q3 その他 「当第３四半期連結会計期間より、持分法適用会社であったWater Solutions Korea Co.,Ltdは、株式の売却により持分法適用の範囲から除外しております。」 — 第2四半期に新規設立により持分法適用範囲に含めたWater Solutions Korea Co.,Ltdを、第3四半期会計期間から株式売却により同範囲から除外している。 (https://komori.app/company/5563/filing/2017-q2)
- FY2017 再掲 「前連結会計年度まで持分法適用非連結子会社であったNDリサイクル・リミテッドは清算したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。また、当連結会計年度に設立した持分法適用非連結子会社のWater Solutions Korea Co.,Ltdは保有する株式を売却したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。」 — NDリサイクルの清算及びWater Solutions Koreaの株式売却による持分法適用範囲からの除外を年度情報として確認している。 (https://komori.app/company/5563/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 その他 「当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度では連結子会社であった中電産業株式会社は、株式の売却により連結の範囲から除外しております。」 — 中電産業株式会社について、株式売却により2019年第1四半期連結会計期間から連結範囲から除外している。 (https://komori.app/company/5563/filing/2019-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「なお、第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度では連結子会社であった中電産業株式会社は、株式の売却により連結の範囲から除外しております。」 — 中電産業株式会社を株式売却により連結範囲から除外したことを再掲している。 (https://komori.app/company/5563/filing/2019-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「なお、第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度では連結子会社であった中電産業株式会社は、株式の売却により連結の範囲から除外しております。」 — 中電産業株式会社を株式売却により連結範囲から除外したことを再掲している。 (https://komori.app/company/5563/filing/2019-q3)
- FY2023-Q1 その他 「なお、当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度では連結子会社であった共栄産業株式会社は、株式の売却により連結の範囲から除外しております。」 — 共栄産業株式会社を株式売却により2023年第1四半期連結会計期間から連結範囲から除外している。 (https://komori.app/company/5563/filing/2023-q1)
- FY2023-Q3 その他 「当第３四半期連結会計期間より、重要性が増したため、Kudumane Japan合同会社を持分法適用の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であったKudumane Investment Holding Limitedは、重要性が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。」 — Kudumane Japan合同会社を重要性の増加により持分法適用範囲へ追加し、Kudumane Investment Holding Limitedを重要性低下により同範囲から除外している。共栄産業の連結範囲除外も継続して開示している。 (https://komori.app/company/5563/filing/2023-q3)
- FY2024 その他 「なお、前連結会計年度において連結子会社であった中央電気工業株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。」 — 中央電気工業株式会社が2024年7月1日付の吸収合併により消滅し、連結子会社の範囲から除外されている。 (https://komori.app/company/5563/filing/2024-fy)