# 気候変動による移行リスク・物理的リスク｜新日本電工（5563）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「移行リスクとしては、炭素税・排出権取引制度のような温室効果ガスの排出規制が導入された場合、原材料価格や電力価格が上昇する可能性があります。また、物理的リスクとしては、台風・洪水等の極端な気象現象が深刻化した場合、生産拠点における操業停止や被害コストの増加などが収益低下をもたらす可能性があります。」 — 気候変動について、炭素税・排出権取引制度によるコスト上昇を移行リスク、台風・洪水等による操業停止・被害コストを物理的リスクとして新たに体系化している。 (https://komori.app/company/5563/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「気候関連シナリオとして気候変動対策が推進されるシナリオ（1.5℃上昇）、対策なしの成り行きであるシナリオ（４℃上昇）のふたつの世界を想定し、抽出したリスク（移行リスク・物理的リスク）と機会に基づいてシナリオ分析を実施しました。」 — 気候変動リスクを移行・物理的リスクとして列挙する段階から、1.5℃・4℃の2シナリオを用いた分析の実施段階へ進んでいる。 (https://komori.app/company/5563/filing/2023-fy)
- FY2024 再掲 「また、1.5℃～２℃シナリオと、４℃シナリオの二つの気候変動シナリオを用いて、政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と、災害などによる物理的変化（物理リスク・機会）に関する分析を実施しました。」 — 1.5℃～2℃および4℃シナリオによる移行リスク・物理的リスクと機会の分析を継続している。 (https://komori.app/company/5563/filing/2024-fy)