# 持分法投資損益の利益から損失への転換｜新日本電工（5563）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q3 初出 「持分法による投資利益
284
－
持分法による投資損失
－
475」 — 持分法による投資損益が前年同期の284百万円の利益から当第3四半期連結累計期間の475百万円の損失へ転換し、経常損失の要因の一つとなっている。 (https://komori.app/company/5563/filing/2019-q3)
- FY2020-Q1 悪化 「持分法による投資損失
48
354」 — 持分法による投資損失は前年同期の48百万円から354百万円へ増加している。 (https://komori.app/company/5563/filing/2020-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「持分法による投資損失
164
476」 — 持分法による投資損失が前年同期の164百万円から476百万円へ増加している。 (https://komori.app/company/5563/filing/2020-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「持分法による投資損失 475 816」 — 持分法による投資損失が前年同期の475百万円から816百万円へ増加している。 (https://komori.app/company/5563/filing/2020-q3)
- FY2020 悪化 「持分法による投資損失 693 1,109」 — 持分法による投資損失は前年度693百万円から当年度1,109百万円へ増加している。 (https://komori.app/company/5563/filing/2020-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「持分法による投資損失
354
474」 — 持分法による投資損失が前年同期の354百万円から474百万円へ増加している。 (https://komori.app/company/5563/filing/2021-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「持分法による投資損失
476
560」 — 持分法による投資損失が前年同期の476百万円から560百万円へ増加している。 (https://komori.app/company/5563/filing/2021-q2)
- FY2021-Q3 対処 「持分法による投資損失
816
639」 — 持分法による投資損失は前年同期の816百万円から639百万円へ減少している。 (https://komori.app/company/5563/filing/2021-q3)
- FY2021 対処 「持分法による投資損失
1,109
223」 — 持分法による投資損失は前年度1,109百万円から当年度223百万円へ減少している。 (https://komori.app/company/5563/filing/2021-fy)
- FY2022-Q1 その他 「持分法による投資利益
－
470
持分法による投資損失
474
－」 — 前年同期の474百万円の持分法による投資損失から、当四半期は470百万円の投資利益へ転換している。 (https://komori.app/company/5563/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 その他 「営業外収益
持分法による投資利益
－
1,065
営業外費用
持分法による投資損失
560
－」 — 持分法による投資損益は前年同期の560百万円の損失から、当四半期は1,065百万円の利益へ転換している。 (https://komori.app/company/5563/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 その他 「持分法による投資利益
－
1,888」 — 持分法による投資損益は前年同期の639百万円の損失から、当第3四半期連結累計期間は1,888百万円の利益へ転換している。 (https://komori.app/company/5563/filing/2022-q3)
- FY2023-Q1 悪化 「持分法による投資利益
470
－
持分法による投資損失
－
785」 — 持分法による投資損益は前年同期の470百万円の利益から、当第1四半期連結累計期間は785百万円の損失へ転換している。 (https://komori.app/company/5563/filing/2023-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「持分法による投資利益
1,065
－
持分法による投資損失
－
853」 — 持分法による投資損益が前年同期の1,065百万円の利益から、当第2四半期連結累計期間は853百万円の損失へ転換している。 (https://komori.app/company/5563/filing/2023-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「持分法による投資損失
－
1,227」 — 持分法による投資損失が前年同期の853百万円から1,227百万円へ増加している。 (https://komori.app/company/5563/filing/2023-q3)
- FY2023 悪化 「持分法による投資利益
1,906
－
持分法による投資損失
－
1,873」 — 持分法投資損益は前年度の1,906百万円の利益から、当年度は1,873百万円の損失へ転換した。 (https://komori.app/company/5563/filing/2023-fy)
- FY2024-Q1 対処 「持分法による投資損失
785
618」 — 持分法による投資損失は前年同期の785百万円から618百万円へ減少しており、損失幅が縮小している。 (https://komori.app/company/5563/filing/2024-q1)
- FY2024-H1 対処 「持分法による投資損失
853
759」 — 持分法による投資損失は前年同期の853百万円から759百万円へ減少し、損失幅が縮小している。 (https://komori.app/company/5563/filing/2024-h1)
- FY2024 対処 「持分法による投資損失
1,873
1,096」 — 持分法による投資損失は前年度の1,873百万円から1,096百万円へ減少している。 (https://komori.app/company/5563/filing/2024-fy)
- FY2025-H1 対処 「持分法による投資損失
759
352」 — 持分法による投資損失は前年同期の759百万円から352百万円へ減少し、損失幅が縮小している。 (https://komori.app/company/5563/filing/2025-h1)
- FY2025 悪化 「持分法による投資損失
1,096
1,392」 — 持分法による投資損失は前年度1,096百万円から1,392百万円へ増加している。 (https://komori.app/company/5563/filing/2025-fy)
- 2026-05-12 初出 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
通期            80,000       3.5        7,000       158.9
経常利益は、電池材料需要低迷により機能材料事業の減益が見込まれる一方で、焼却灰の処理量増加や溶融メタル市況の高位安定に加え、足元でのマンガン鉱石市況上昇に伴い在庫影響がプラスに反転することが見込まれるため、期初想定を上回る見通しです。」 — 2026年12月期の通期連結業績予想を、売上高800億円、経常利益70億円へ上方修正している。焼却灰資源化事業の増益、溶融メタル市況の高位安定、マンガン鉱石市況上昇による在庫影響のプラス反転を主な要因としている。 (https://komori.app/company/5563/disclosure/20260508520735)
- 2026-05-12 再掲 「会計ベース経常利益
足元のマンガン鉱石市況の上昇に伴い在庫影響が
プラスに反転することにより70億円となる見通し」 — 2026年12月期の連結業績見通しについて、会計ベース経常利益70億円の見通しと、マンガン鉱石市況上昇による在庫影響のプラス反転を再掲している。 (https://komori.app/company/5563/disclosure/20260511523341)
- 2026-07-02 再掲 「2026年は全社で実力ベース経常利益60億円規模の利益水準を見込んでいます。」 — 2026年12月期の業績見通しについて、実力ベース経常利益60億円規模の見込みを示している。 (https://komori.app/company/5563/disclosure/20260630584207)
- FY2026-H1 悪化 「連結決算において持分法適用関連会社であるPertama Ferroalloys Sdn.Bhd.の固定資産について、減損損失を計上したこと等に伴い、同社に対する持分法による投資損失7,760百万円を計上しています。」 — 持分法による投資損失は前年同期の352百万円から7,733百万円へ大幅に増加し、Pertama Ferroalloysの固定資産減損等に伴う投資損失が経常損失の主要因となっている。 (https://komori.app/company/5563/filing/2026-h1)
- 2026-08-05 悪化 「１．に伴い、持分法による投資損失 7,180 百万円（第２四半期連結累計期間における投資損失分を除く）を営業外費用に追加計上することといたしました。」 — Pertama Ferroalloysに係る持分法による投資損失について、既計上分とは別に7,180百万円を追加計上することを開示しており、損失の規模と影響を具体化している。 (https://komori.app/company/5563/disclosure/20260805509630)
- 2026-08-05 後退 「経常利益は、第２四半期での投資損失計上の影響が大きく、前期比12億円減益となる15億円を見込む。」 — 2026年12月期の通期連結業績予想は、売上高811億円、営業利益110億円、経常利益15億円、親会社株主に帰属する当期純利益5億円へ修正された。従前の経常利益70億円見通しから、Pertama Ferroalloysへの投資損失計上を受けて経常利益見通しが大幅に弱まっている。一方、実力ベース経常利益は75億円を見込んでいる。 (https://komori.app/company/5563/disclosure/20260805509563)
- 2026-08-05 再掲 「実力ベース経常利益  ：75億円(対前年22億円増益、対通期予想15億円増益)」 — 既存の2026年12月期会計ベース経常利益15億円の見通しを維持しつつ、投資損失を除く実力ベース経常利益75億円の見通しを説明資料で補足している。 (https://komori.app/company/5563/disclosure/20260805509573)