# 防衛特別法人税による法定実効税率の変更｜新日本電工（5563）の変遷

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## 経過

- FY2025 初出 「これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。」 — 防衛特別法人税の導入に伴い、2027年1月1日以降に解消が見込まれる一時差異について法定実効税率を30.6％から31.5％へ変更している。連結財務諸表では繰延税金資産の純額が11百万円減少したとしている。 (https://komori.app/company/5563/filing/2025-fy)