# 連結納税制度の導入とグループ通算制度への移行対応｜新日本電工（5563）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。」 — 当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から適用する前提で会計処理を行っている。 (https://komori.app/company/5563/filing/2021-fy)
- FY2022-Q1 達成 「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」 — グループ通算制度への移行に伴う税効果会計について、移行時の取扱いに基づく実際の会計処理を当四半期に適用している。 (https://komori.app/company/5563/filing/2022-q1)
