# 法人税等会計基準等の2025年12月期適用｜新日本電工（5563）の変遷

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## 経過

- FY2024 初出 「⑵　適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
⑶　当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」 — 法人税等の計上区分および子会社株式等の売却に係る税効果に関する会計基準等を、2025年12月期の期首から適用する予定としている。 (https://komori.app/company/5563/filing/2024-fy)
- FY2025-H1 達成 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」 — 前年度に2025年12月期の期首から適用予定としていた法人税等会計基準等について、2025年1月1日から適用を開始している。会計方針変更による中間連結財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/5563/filing/2025-h1)