# 有形固定資産の減価償却方法を全て定額法へ変更｜新日本電工（5563）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q1 初出 「従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定額法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より全ての有形固定資産について定額法に変更しております。」 — 経営統合、4セグメント化、第7次中期経営計画の策定を契機に固定資産の稼働状況を検討し、長期安定的な稼働状況を見込んで全ての有形固定資産を定額法に変更している。 (https://komori.app/company/5563/filing/2018-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より全ての有形固定資産について定額法に変更しております。」 — 全ての有形固定資産を定額法とする会計方針変更を再掲しており、当第2四半期でも影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/5563/filing/2018-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より全ての有形固定資産について定額法に変更しております。」 — 全ての有形固定資産を定額法とする会計方針変更を再掲し、当第3四半期でも影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/5563/filing/2018-q3)
- FY2020 再掲 「有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。」 — 有形固定資産を定額法で減価償却する会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/5563/filing/2020-fy)