# TCFD賛同と気候変動影響評価・情報開示｜新日本電工（5563）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「また、2022年2月にTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同し、気候変動の影響評価及びその情報開示に取り組んでいます。」 — 2022年2月にTCFDへ賛同し、気候変動の影響評価と情報開示に取り組む方針を初めて明示している。 (https://komori.app/company/5563/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「TCFDに基づく気候変動関連の情報開示につきましては、2023年3月発行の統合報告書及び当社ウェブサイトにおいてその取り組みの概要を開示しております。」 — TCFDに基づく気候変動関連の取組みについて、2023年3月発行の統合報告書とウェブサイトで概要を開示する段階に進んでいる。 (https://komori.app/company/5563/filing/2023-q1)
- FY2023 前進 「その結果、GHG排出量規制・炭素税の導入等や原材料の調達コスト上昇などがリスクになりうる一方、環境性に優れた製品を拡大する機会にも繋がると認識しています。」 — TCFD賛同・情報開示の取組みを、1.5℃・4℃シナリオに基づき気候関連のリスクと機会を分析する段階へ進めている。 (https://komori.app/company/5563/filing/2023-fy)