# 新日本電工（5563） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5563/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-05 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/5563 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YUET.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年1月1日〜6月30日）は、売上高は増加した一方、海外合金鉄事業のPertama Ferroalloys Sdn. Bhd.に対する投資損失の計上などにより経常損失となりました。焼却灰資源化事業は増収増益となり、その他の事業も記載の範囲で概ね推移しました。 ## 事業 当社グループは、複数の事業領域を通じて資源循環・環境関連の事業を展開しています。中間期期間中、事業の内容に重要な変更はなく、主要な関係会社の異動もありませんでした。 ## 数字 - 研究開発費: 4億円 - 設備投資: 33億円 - フリーキャッシュフロー: -12億円 ## セグメント - 合金鉄事業 / 売上高 237億円 / 営業利益 -63億円 - 機能材料事業 / 売上高 67億円 / 営業利益 9億円 - 焼却灰資源化事業 / 売上高 61億円 / 営業利益 22億円 - アクアソリューション事業 / 売上高 8億円 / 営業利益 48百万円 - 電力事業 / 売上高 6億円 / 営業利益 97百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、徳島工場へのガスエンジン発電設備導入（2025年決定）および鹿島工場の合金鉄事業設備除却の記載があり、既存の製造拠点エントリへ追記。加えて栗山興産㈱が使用する工場に関連する環境対策費の支出事象が新規に示されたため、外部の環境対策サービス依存として新規追加。 - + 栗山興産工場の環境対策 ### 外部エクスポージャー 当中間期（2026-08-05提出）では、貴金属市況の収益影響、FITと非化石証明による電力収益、焼却灰資源化・電力の需要環境変動、Pertama（海外合金鉄事業）の投資損失に関連する外部要因が新たに明示された。あわせて、地政学リスク対応、CO2関連（TCFD含む）、為替（円安）への言及も続いているため既存エントリへ追記した。 - + 貴金属市況の収益影響 - + FITと非化石証明の収益 - + 焼却灰資源化と電力需要 - + Pertama投資損失の影響 ### 技術 2026年8月5日提出の中間報告書で、DXロードマップに基づく生産DX・業務DX・事業DXおよびDX基盤・環境整備の推進が再言及されたため、既存のスマートファクトリー化推進施策および基幹システム更新によるDX基盤を更新した。あわせて、焼却灰溶融炉の増設（5号炉新設・6号炉共有設備建設の決定）、徳島工場へのガスエンジン発電設備導入、カーボンフリー合金鉄製造の研究開発、次世代電池材料分野の研究成果の具体化、水処理ノウハウを活用したアクアソリューション拡張が新規に技術施策として明示されたため追加エントリを作成する。 - + 焼却灰溶融炉の増設計画 - + 徳島工場ガスエンジン発電設備 - + カーボンフリー合金鉄製造研究 - + 次世代電池材料の研究成果具体化 - + 水処理ノウハウのアクア拡張 ### 資本配分 当中間期（提出日2026-08-05）の資本配分として、焼却灰資源化事業の焼却灰溶融炉に関する5号炉新設・6号炉共有設備建設の決定、研究開発費（385百万円）と徳島工場ガスエンジン発電設備（2025年決定）の再記載、ならびに有利子負債の数値更新が確認された。加えて、2026年中間配当（686百万円）および2026年定時配当（873百万円）の具体的支払額が新たに資本配分として明示されたため、未収載項目を追加した。 - + 焼却灰溶融炉5号炉新設と6号炉共有 - + 中間配当金686百万円 - + 定時配当金873百万円 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-08-05）では、人的資本経営の継続的な推進と産学連携の言及が確認できた。また、DXロードマップ推進、カーボンフリー合金鉄のGX研究開発、焼却灰溶融炉の増設（5号炉新設・6号炉共有設備建設決定）、徳島工場のガスエンジン発電設備導入決定が能力構築として新規に確認された。 - + DXロードマップ推進 - + カーボンフリー合金鉄研究開発 - + 焼却灰溶融炉の7基体制 - + 徳島工場ガスエンジン発電設備 - + 人的資本経営のDE&I推進 ## 会社自身の言葉 ### GX・脱炭素（目標、カーボンフリー合金鉄、TCFD等） - 「GX推進（カーボンフリー合金鉄製造の研究開発）を推進。2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、2030年までにCO2排出量を2015年対比45％以上削減する目標を設定。2025年には徳島工場へガスエンジン発電設備を導入予定。燃料のグリーンエネルギーへの転換も推進。」 — GX推進とカーボンニュートラル目標、CO2削減目標、徳島工場へのガスエンジン導入や燃料のグリーン化方針。 - 「・TCFD対応、脱炭素目標として2030年にCO2排出量を2015年対比45%以上削減、2050年カーボンニュートラルを目指す。」 — TCFD対応や脱炭素目標（2030年CO2削減、2050年カーボンニュートラル）。 - 「GX推進（カーボンフリー合金鉄製造の研究開発）を推進。」 — カーボンフリー合金鉄製造に向けたGX研究開発を推進する旨。 - 「・GXの推進によりCO2排出削減・カーボンニュートラルの実現を目指す。2030年までにCO2排出量を2015年対比45％以上削減、2050年でのカーボンニュートラルを目標。」 — GX推進を通じたCO2削減・カーボンニュートラル（目標数値を含む）。 - 「・TCFD対応、脱炭素目標として2030年にCO2排出量を2015年対比45%以上削減、2050年カーボンニュートラルを目指す。 ・GX（グリーン・トランスフォーメーション）推進、2025年に徳島工場へガスエンジン発電設備を導入する計画。」 — TCFD対応とGX推進に加え、徳島工場へのガスエンジン導入計画の言及。 ### 焼却灰資源化・設備増強（処理価格、収集量、炉計画） - 「・焼却灰資源化事業では、電気料金等のコスト上昇分を処理価格へ反映させ、自治体・地域社会との連携を強化し焼却灰の収集量を増加。2030年までに焼却灰溶融炉を現状の4基から7基体制とする計画を掲げ、2025年11月に5号炉の新設と6号炉の共有設備建設を決定。」 — 焼却灰資源化事業でのコスト上昇分の処理価格への反映、連携強化と収集量増加、焼却灰溶融炉の7基体制計画や5号炉新設・6号炉共有設備建設決定。 - 「2030年までに焼却灰溶融炉を現状の4基から7基体制とする計画を掲げ、2025年11月に5号炉の新設と6号炉の共有設備建設を決定。」 — 焼却灰溶融炉を4基から7基体制にする計画と、5号炉新設・6号炉共有設備建設決定。 - 「・2030年までに焼却灰溶融炉を現状の4基から7基体制とする計画を掲げ、2025年11月に5号炉の新設と6号炉の共有設備建設を決定。」 — 焼却灰溶融炉の7基体制計画と、5号炉新設・6号炉共有設備建設決定の具体。 - 「・焼却灰資源化事業では、電気料金等のコスト上昇分を処理価格へ反映させ、自治体・地域社会との連携を強化し焼却灰の収集量を増加。」 — 電気料金等のコスト上昇分を処理価格へ反映し、連携強化と収集量増加を図る方針。 ### DX・中計（経営計画とデジタル/基盤整備） - 「・「2030年あるべき姿」を実現するため、2024年から2027年までの第9次中期経営計画を策定・実行。生産性向上と棚卸資産の圧縮を合金鉄事業の主要課題として挙げる。DXロードマップに基づく生産DX・業務DX・事業DXの推進を着実に実施。DX基盤・環境整備を推進。」 — 「2030年あるべき姿」に向けた第9次中期経営計画（2024〜2027）と、DXロードマップに基づく生産DX・業務DX・事業DXおよびDX基盤・環境整備の推進。 - 「DXロードマップに基づく生産DX・業務DX・事業DXの推進を着実に実施。DX基盤・環境整備を推進。」 — DXロードマップに基づく生産DX・業務DX・事業DXの着実な実行と、DX基盤・環境整備の推進。 - 「DX基盤・環境整備を推進。」 — DX基盤・環境整備の推進。 - 「DXロードマップに基づく生産DX・業務DX・事業DXの推進を着実に実施。」 — DXロードマップに基づく生産DX・業務DX・事業DXを着実に実施する旨。 - 「・「2030年あるべき姿」を実現するため、2024年から2027年までの第9次中期経営計画を策定・実行。生産性向上と棚卸資産の圧縮を合金鉄事業の主要課題として挙げる。」 — 第9次中期経営計画の策定・実行および生産性向上・棚卸資産圧縮（合金鉄事業の課題）への言及。 ### 人的資本経営（人材確保・DE&I等） - 「人的資本経営の取り組みとして、人材確保・教育・DE&I・働き方改革・エンゲージメント向上を推進。教育施設のネーミングライツ取得等で知名度向上と新規人材確保を図り、各職場・階層での対話を通じた情報共有とコミュニケーション活性化を推進。ウェルビーイングの向上と多様性推進も実施。」 — 人的資本経営として人材確保や教育、DE&I、働き方改革、エンゲージメント向上を推進し、対話による情報共有等を実施する旨。 - 「教育施設のネーミングライツ取得等で知名度向上と新規人材確保を図り、各職場・階層での対話を通じた情報共有とコミュニケーション活性化を推進。」 — 教育施設のネーミングライツ取得等による知名度向上・新規人材確保、対話による情報共有とコミュニケーション活性化。 ### 事業方針・リスク/資金・開示（配当、設備投資、財務状況、研究開発） - 「貴金属市況の高位安定が、焼却灰資源化事業の収益性に影響。海外合金鉄事業の投資損失計上等、貴金属市況の動向が経常利益に影響。」 — 貴金属市況の動向が収益に影響し、海外合金鉄事業の投資損失計上等が経常利益に影響する旨。 - 「・2026年8月5日開催の取締役会により普通株式の中間配当に係る配当総額686百万円、1株当たり5.50円、基準日2026年6月30日、効力発生日2026年9月11日。」 — 中間配当に関する決議内容（配当総額、1株当たり金額、基準日、効力発生日）。 - 「・2026年3月27日開催の定時株主総会により普通株式へ配当金総額873百万円、1株当たり7.00円、基準日2025年12月31日、効力発生日2026年3月30日。」 — 定時株主総会による配当（配当総額、1株当たり金額、基準日、効力発生日）の決議内容。 - 「・徳島工場（所在地不明）へガスエンジン発電設備を導入することを2025年に決定。」 — 徳島工場へガスエンジン発電設備を導入することを2025年に決定した旨。 - 「電力事業はFITを活用した長期安定収益の確保と、非化石証明の発行によるカーボンニュートラルへの寄与を推進。」 — 電力事業でのFIT活用による長期安定収益の確保と、非化石証明の発行によるカーボンニュートラルへの寄与。 - 「・短期借入金: 5,500百万円 ・1年内返済予定の長期借入金: 1,550百万円 ・長期借入金: 3,949百万円 ・リース債務（流動）: 195?（一覧内の科目別数値は表記の都合上要確認） ・リース債務（固定）: 3,611百万円 ・有利子負債の合計: 14,806百万円 ・現金及び現金同等物: 4,862百万円（中間期末） ・短期借入金の財務制限条項の有効性等の情報あり。」 — 有利子負債・現金及び現金同等物の数値や、借入に係る財務制限条項の言及。 - 「研究開発費は385百万円（当期間）。円換算で385,000,000円。」 — 当中間連結会計期間の研究開発費（385百万円）に関する記載。 - 「地政学リスク回避と連携して、需要動向に対する対処を表明。焼却灰資源化・電力事業等の需要環境の変動に対応。」 — 地政学リスク回避や需要環境変動への対処の方針。 - 「需要家・大学・研究機関・ベンチャー企業等と連携し商品探索・研究開発を進行。」 — 需要家・大学・研究機関・ベンチャー等と連携した商品探索・研究開発。 - 「・アクアソリューション事業では水処理ノウハウを活用して新規事業領域の開拓とラインナップ強化を推進。」 — 水処理ノウハウを活用した新規事業領域の開拓とラインナップ強化。 - 「円安の影響が、機能材料事業等の経常利益に影響。なお、過去期間比較で円安の影響が言及。」 — 円安の影響が機能材料事業等の経常利益に影響する旨。 - 「地政学リスク回避に資する取り組みと、国内外の事業環境変化への適応を継続。」 — 地政学リスク回避に資する取組と、国内外の事業環境変化への適応の継続。 - 「次世代電池材料分野等の研究開発成果の具体化による収益拡大を図る。」 — 次世代電池材料分野等の研究開発成果の具体化による収益拡大を図る旨。 - 「アクアソリューション事業では水処理ノウハウを活用して新規事業領域の開拓とラインナップ強化を推進。」 — アクアソリューション事業で水処理ノウハウを活用して新規事業領域の開拓とラインナップ強化を推進。 - 「Pertama Ferroalloys Sdn. Bhd.（海外合金鉄事業の投資損失計上に関連）」 — 海外合金鉄事業（Pertama Ferroalloys Sdn. Bhd.）に関する投資損失計上に関連する言及。 - 「鹿島工場合金鉄事業設備の除却に係る記述あり。」 — 鹿島工場合金鉄事業設備の除却に係る記述。 - 「栗山興産㈱が使用している工場に関する記述あり（環境対策費の支出事象に関連）。」 — 栗山興産㈱が使用している工場に関する記述（環境対策費の支出事象に関連）。