# 新日本電工（5563） FY2023 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5563/filing/2023-fy
提出日: 2024-03-28
対象期間: 2023-01-01 〜 2023-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/5563
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100T63P.pdf

## 事業

新日本電工グループは、合金鉄、機能材料、環境、電力の4事業を中核に展開するとともに、日本製鉄株式会社を主要取引先とする関係を有する。前連結会計年度では連結子会社であった共栄産業株式会社は保有株式を売却したため連結の範囲から除外している。2030年を視野に置く中長期経営計画の下、既存ビジネスの強化と新規ビジネスの創出、事業環境変化に適応する強固な企業基盤の構築を推進しており、2023年度の連結売上高は76,406百万円、経常利益は2,465百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,375百万円であった。中期計画の最終年度である2023年には、連結売上高600億円、連結経常利益60億円、ROE8%を目指した。2024年以降は2030年の「あるべき姿」に向けた中長期経営計画を策定し、連結売上高1,100億円以上、連結経常利益130億円以上、ROE10%以上を目標とする。各事業ごとの施策として、国内合金鉄事業の生産構造改革・価格フォーミュラの改定・電力価格上昇分の転嫁・コスト改善を推進、海外事業ではマレーシアのパータマ・プロジェクトの安定生産を継続、機能材料事業では酸化ジルコニウムの生産能力を40%増強、焼却灰資源化事業では焼却灰溶融炉を4基から7基へ拡大、アクアソリューション事業では排水中のほう素除去需要へ対応、電力事業ではFITと水力発電の活用を進める。サステナビリティ施策として2050年カーボンニュートラルの実現に向けた方針を策定し、2030年までのCO2排出量45%以上削減を目指す。 GX/DX等のサステナビリティ施策を通じた生産性向上・省人化・資本効率の改善を推進する。

## 数字

- 研究開発費: 6億円
- 設備投資: 38億円
- フリーキャッシュフロー: 41億円
- 従業員数: 625人

## セグメント

- 合金鉄事業 / 売上高 529億円 / 営業利益 530億円
- 機能材料事業 / 売上高 138億円 / 営業利益 20億円
- 環境事業 / 売上高 66億円 / 営業利益 9億円
- 電力事業 / 売上高 14億円 / 営業利益 4億円
- その他 / 売上高 17億円 / 営業利益 1億円