# 新日本電工（5563） 関係会社株式評価損の計上及び持分法による投資損失計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5563/disclosure/20260805509630
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/5563

## 何が変わったか

持分法適用会社Pertama Ferroalloys Sdn. Bhd.の株式を全額減損し、個別決算で関係会社株式評価損7,877百万円を計上することになった。連結決算では、持分法による投資損失7,180百万円を営業外費用に追加計上する。

## 会社が挙げた理由

持分法適用会社Pertama Ferroalloys Sdn. Bhd.の株式について、直近の事業環境を踏まえたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 関係会社株式評価損の計上及び持分法による投資損失計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 新日本電工株式会社（対象株式の発行会社：Pertama Ferroalloys Sdn. Bhd.）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 直近の事業環境を踏まえ
- 業績への影響額: 関係会社株式評価損7,877百万円（特別損失、個別）及び持分法による投資損失7,180百万円（営業外費用、連結。第2四半期連結累計期間における投資損失分を除く）
- 計上する会計期間: 2026年12月期第2四半期連結累計期間（2026年1月1日～2026年6月30日）
- 業績予想への影響: 今後の見通しは、本日公表の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」に記載
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の損失は本日公表の「2026年12月期 第2四半期（中間期）決算短信」に反映し、今後の見通しは本日公表の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」に記載
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社株式評価損 7,877 百万円を特別損失に計上することといたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「全額減損処理を行い、関係会社株式評価損 7,877 百万円を特別損失に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「本日公表の『業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ』に記載しています。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「持分法による投資損失 7,180 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の持分法適用会社である Pertama Ferroalloys Sdn. Bhd. の株式について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「関係会社株式評価損の計上」及び「持分法による投資損失の計上」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は損失の計上と業績予想への反映について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「関係会社株式評価損 7,877 百万円」及び「持分法による投資損失 7,180 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 12 月期第２四半期連結累計期間（2026 年１月１日～2026 年６月 30 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026 年１月１日～2026 年６月 30 日」は計上対象期間として記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Pertama Ferroalloys Sdn. Bhd.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「7,877 百万円」「7,180 百万円」及び「2026 年１月１日～2026 年６月 30 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日公表の『2026 年 12 月期 第２四半期（中間期）決算短信』に反映しています。」及び「本日公表の『業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ』に記載しています。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上することといたしました」及び「上記の損失については、本日公表の『2026 年 12 月期 第２四半期（中間期）決算短信』に反映しています。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「関係会社株式評価損の計上及び持分法による投資損失計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「今後の見通しについては別の同日公表資料に記載するとしているが、続報予定日は示していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は株式評価損および持分法による投資損失の計上について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「関係会社株式評価損 7,877 百万円を特別損失に計上することといたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「直近の事業環境を踏まえ、全額減損処理を行い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の持分法適用会社である Pertama Ferroalloys Sdn. Bhd. の株式について」及び「関係会社株式評価損 7,877 百万円を特別損失に計上」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「関係会社株式評価損の計上」及び「持分法による投資損失の計上」を扱っている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は損失の計上および決算短信・業績予想修正資料への反映について記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「直近の事業環境を踏まえ、全額減損処理を行い」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は損失計上の事実と今後の見通しの参照先を記載している。」）