# 新日本電工（5563） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5563/disclosure/20260805509573
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/5563

## 何が変わったか

2026年上期は、実力ベースの経常利益が増えた一方、投資先パータマフェロアロイズ社の投資損失72億円を計上し、会計ベースでは経常赤字となった。通期は実力ベース経常利益75億円を見込む一方、会計ベース経常利益予想は15億円にとどまる。

## 会社が挙げた理由

合金鉄市況の上昇、円安、焼却灰処理量の増加、溶融メタル市況の高位安定により実力ベース利益は増加した。一方、アジアでの製品市況低迷と将来の黒字化が困難との判断から、パータマフェロアロイズ社への投資損失72億円を計上した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":388,"unit":"億円","yoy_pct":"+7"}
- 営業利益: {"value":53,"unit":"億円","yoy_pct":"+33"}
- 経常利益: {"value":-29,"unit":"億円","yoy_pct":"-41"}
- 純利益: {"value":-27,"unit":"億円","yoy_pct":"-32"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":194,"unit":"億円","yoy_pct":"+6"},"経常利益":{"value":-40,"unit":"億円","yoy_pct":"-48"},"実力ベース経常利益":{"value":29,"unit":"億円","yoy_pct":"+12"},"親会社株主に帰属する中間純利益":{"value":-33,"unit":"億円","yoy_pct":"-37"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":811,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":110,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":15,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5,"unit":"億円"},"実力ベース経常利益":{"value":75,"unit":"億円"},"実力ベース純利益":{"value":53,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"合金鉄（国内）":{"売上高":237,"売上高単位":"億円","実力ベース経常利益":16,"利益単位":"億円","売上高前年同期比":"-8","利益前年同期比":"+12"},"合金鉄（海外）":{"売上高":"-","実力ベース経常利益":-4,"利益単位":"億円","利益前年同期比":"-2"},"機能材料":{"売上高":67,"売上高単位":"億円","実力ベース経常利益":9,"利益単位":"億円","売上高前年同期比":"-6","利益前年同期比":"-1"},"焼却灰資源化":{"売上高":61,"売上高単位":"億円","実力ベース経常利益":22,"利益単位":"億円","売上高前年同期比":"+22","利益前年同期比":"+16"},"アクアソリューション":{"売上高":8,"売上高単位":"億円","実力ベース経常利益":0,"利益単位":"億円","売上高前年同期比":"±0","利益前年同期比":"±0"},"電力":{"売上高":6,"売上高単位":"億円","実力ベース経常利益":1,"利益単位":"億円","売上高前年同期比":"-1","利益前年同期比":"-1"},"その他":{"売上高":9,"売上高単位":"億円","実力ベース経常利益":1,"利益単位":"億円","売上高前年同期比":"±0","利益前年同期比":"±0"}}
- 増減要因の内訳: {"上期実力ベース経常利益":{"在庫影響等":8,"パータマフェロアロイズ社への投資損失":-72},"通期実力ベース経常利益":{"合金鉄（国内）":11,"合金鉄（海外）":6,"機能材料（電池）":-10,"機能材料（電子他）":3,"焼却灰資源化":14,"その他":0},"単位":"億円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"為替":{"上期実績":159,"通期見通し":157,"単位":"円/USドル"},"合金鉄製品市況":"安定推移を想定","マンガン鉱石市況":"緩やかな下落傾向を想定","焼却灰処理量":"増加を想定","溶融メタル市況":"高位安定を想定"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"第9次中期経営計画":{"2027年実力ベース経常利益":100,"単位":"億円"},"2030年目標":{"売上高":1100,"実力ベース経常利益":130,"実力ベースROE":"10%以上","単位":"億円（ROE除く）"},"2026年見通しとの対比":{"実力ベース経常利益":75,"単位":"億円"}}
- 財務目標: {"実力ベースROE":{"2026年見通し":"8%","2027年目標":"10%","2030年目標":"10%以上"},"ネットD/Eレシオ":{"2026年":0.11,"単位":"倍"},"自己資本比率":{"2025年":76,"単位":"%"}}
- 年間配当: {"年間":17,"中間":5.5,"期末":11.5,"単位":"円/株"}
- 配当性向: {"実力ベース純利益基準":40,"単位":"%"}
- 自己株式取得: {"2025年取得額":40,"取得株数":13,"単位":"億円、百万株","期間":"2025年"}
- 設備投資額: {"value":4086,"unit":"百万円（2025年実績）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: パータマフェロアロイズ社からの完全撤退の検討、焼却灰資源化事業の5号炉・6号炉建設工事への着手、西日本地区の収集量拡大に向けた九州営業所の設置、2027年開始の新しい中期経営計画の策定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2026年上期実績」「2026年見通し」として実績値・予想値を記載。進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「国内事業については概ね順調」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期 上期連結業績」の表に1Q、2Q、上期の売上高・経常利益等を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料内に「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「通期表に「（5/12公表）2026年」として経常利益70億円、実力ベース経常利益60億円を掲載し、見通し欄では15億円、75億円を記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「実力ベース経常利益増減分析」に、合金鉄（国内）11億円、機能材料（電池）△10億円、焼却灰資源化14億円などを表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「パータマフェロアロイズ社への投資損失の計上（72億円、一過性要因）」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「事業別 上期連結業績（実力ベース）」に各事業の売上高と実力ベース経常利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「合金鉄（国内）で「コスト悪化 ×8」、焼却灰資源化で「コスト悪化 ×12」を表示。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「投資損失72億円」「機能材料（電池）×10」「経常利益△29億円」を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「為替は「2026年見通し157円/USドル」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「EV市場成長鈍化・電池材料低迷」「中東情勢の影響（当社には限定的）」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「下期の売上高423億円、経常利益44億円、実力ベース経常利益30億円を記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2027年の目標実力ベース経常利益100億円に対し、2026年見通しで75億円」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「5号炉、6号炉建設工事に着手」「2026年4月に九州営業所設置」「株式譲渡による完全撤退を検討」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「為替、市況推移、棚卸資産回転期間、固定比率、ネットD/Eレシオ、ROE等を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「棚卸資産回転期間5.6カ月から4.9カ月、固定比率69.0%から73.4%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客数・客単価、販売数量・平均単価、ARPU等の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「マンガン系合金鉄の国内トップサプライヤー」と記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向：40％程度」「配当下限：11円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「2025年に約40億円（13百万株）の自己株式取得」「うち12百万株を8月21日に消却予定」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「2030年目標「ROE 10%以上」、2026年見通し「ROE 8%」、ネットD/Eレシオ0.11。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「経営指標推移に2025年設備投資額4,086百万円、研究開発費683百万円を記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期 第2四半期（中間期）決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「事業概要」ページを掲載し、その後に上期業績、業績見通し、株主還元、中計進捗を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料内に「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「改善が見込まれる」「安定化が想定される」「実際の業績は予想と異なる可能性があります」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「事業概要」および「市場との積極的なコミュニケーション」を掲載。」）