# 新日本電工（5563） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5563/disclosure/20260424510815
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-27
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企業ページ: https://komori.app/company/5563

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、当社の自己株式91,800株を取締役・執行役員・参与16名に処分することを決議した。株式には2026年5月25日から20年間の譲渡制限が付く。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与と株主価値の共有、および対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 91,800 株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき422円
- 発行価額の総額: 38,739,600円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額38,739,600円、差引手取概算額 not_disclosed（本制度に基づく金銭報酬債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年5月25日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。対象取締役等が譲渡制限期間中継続して所定の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時点で全部の譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_applicable（自己株式の処分）","change_rate":"not_applicable","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年4月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値422円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年5月25日～2046年5月25日（20年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員または参与のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了・定年その他正当な事由による退任時は在職期間に応じた株式数を解除し、死亡退任時は取締役会が別途決定した時点で解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計38,739,600円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年4月27日開催の取締役会において、自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分（以下『本自己株式処分』といいます。）」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので…お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式91,800株」を「自己株式の処分」として処分する。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分株数91,800株の記載はあるが、処分後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2019年2月27日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」「2024年3月28日開催…改めて本制度に基づき」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額38,739,600円」「金銭報酬債権合計38,739,600円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…5名」「当社の執行役員8名」「当社の参与3名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である対象取締役等16名」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「対象取締役に加え…取締役を兼務しない執行役員及び参与…を本制度の対象」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年4月24日…普通株式の終値である422円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき422円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「処分対象は「当社普通株式91,800株」であり、自己株式の処分である。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間 2026年5月25日～2046年5月25日」「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間として20年間」「2026年5月25日～2046年5月25日」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年4月27日開催の取締役会において…決議いたしました」。」）