# 新日本電工（5563） 2025年12月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5563/disclosure/20260212556186
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/5563

## 何が変わったか

2025年12月期は、在庫評価のマイナス影響で会計上の経常利益が前期比22億円減少した一方、在庫影響などを除く実力ベース経常利益は1億円増加した。2026年12月期は、在庫影響の解消などを前提に、実力ベース・会計ベース経常利益とも60億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2025年は、合金鉄事業の計画定修による減産、海外の製品市況低迷、コスト悪化、マイナスの在庫影響などが利益を押し下げた。一方、機能材料事業と焼却灰資源化事業の増益、収益改善などが減益を補った。2026年は在庫影響の解消、焼却灰収集量の増加、合金鉄事業のコストミニマム徹底などを織り込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期（第126期）
- 売上高: {"value":773,"unit":"億円","yoy_pct":-1.3}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":27,"unit":"億円","yoy_pct":-44.9}
- 純利益: {"value":14,"unit":"億円","yoy_pct":-54.8}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":750,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":60,"unit":"億円"},"実力ベース経常利益":{"value":60,"unit":"億円"},"実力ベース純利益":{"value":42,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する純利益":"-"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"合金鉄事業":{"売上高":{"2024年":518,"2025年":484,"unit":"億円","yoy_pct":-6.6},"実力ベース経常利益":{"2024年":11,"2025年":2,"unit":"億円","yoy_pct":-81.8}},"機能材料事業":{"売上高":{"2024年":140,"2025年":148,"unit":"億円","yoy_pct":5.7},"実力ベース経常利益":{"2024年":20,"2025年":22,"unit":"億円","yoy_pct":10}},"焼却灰資源化事業":{"売上高":{"2024年":77,"2025年":89,"unit":"億円","yoy_pct":15.6},"実力ベース経常利益":{"2024年":14,"2025年":21,"unit":"億円","yoy_pct":50}},"アクアソリューション事業":{"売上高":{"2024年":16,"2025年":17,"unit":"億円","yoy_pct":6.3},"実力ベース経常利益":{"2024年":1,"2025年":1,"unit":"億円","yoy_pct":0}},"電力事業":{"売上高":{"2024年":14,"2025年":14,"unit":"億円","yoy_pct":0},"実力ベース経常利益":{"2024年":4,"2025年":4,"unit":"億円","yoy_pct":0}},"その他":{"売上高":{"2024年":18,"2025年":21,"unit":"億円","yoy_pct":16.7},"実力ベース経常利益":{"2024年":2,"2025年":3,"unit":"億円","yoy_pct":50}}}
- 増減要因の内訳: {"連結実力ベース経常利益":{"合金鉄市況影響":-5,"合金鉄定修影響":-4,"全社コスト悪化":-19,"全社収益改善等":29,"単位":"億円"},"合金鉄国内":{"在庫影響":5,"市況影響":-4,"定修影響":-8,"コスト悪化":-7,"収益改善":7,"単位":"億円"},"機能材料":{"コスト悪化":-3,"収益改善等":5,"一過性要因":-3,"単位":"億円"},"焼却灰資源化":{"コスト悪化":-6,"収益改善等":13,"単位":"億円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"為替":{"value":150,"unit":"円／USドル"},"在庫影響":{"value":0,"unit":"億円"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2030年あるべき姿":{"売上高":"1,100億円以上","実力ベース経常利益":"130億円以上","ROE":"10％以上"},"2027年目標":{"売上高":950,"unit":"億円","実力ベース経常利益":100,"unit_利益":"億円","ROE":"10％"}}
- 財務目標: {"ROE":"2027年10％、2030年10％以上","ネットD／Eレシオ":"2027年0.3～0.45"}
- 年間配当: {"2025年":{"value":12,"unit":"円／株","内訳":"中間5円、期末7円"},"2026年":{"value":13,"unit":"円／株"}}
- 配当性向: {"value":40,"unit":"%程度","基準":"実力ベース純利益"}
- 自己株式取得: {"金額":40,"unit":"億円","株数":13034700,"期間":"2025年実施済"}
- 設備投資額: {"value":40.86,"unit":"億円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"全国一般廃棄物焼却灰発生量":"約378万t／年（2023年度）","民間企業における溶融固化":"約20万t／年（当社10万t／年）"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 5号焼却灰溶融炉への約120億円の投資と2027年12月稼働に向けた整備、九州地区への営業所設置（2026年4月予定）、PFAS除去に特化した可搬式吸着塔の開発・採用、株式会社ガルデリアへの2億円出資と貴金属回収事業での協業、ガスエンジン発電設備の導入（投資額約17億円、2029年4月稼働予定）、DX推進委員会の新設と基幹業務システムの刷新

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2026年見通し」「2025年実績」の業績数値は記載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「2025年予想と実績の表はあるが、計画に対する自己評価の記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料は「2025年12月期」の通期実績を掲載している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「2021年以降50億円規模継続」とあるが、過去最高との記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年予想（2025/8/5公表）」との記載がある。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「実力ベース経常利益増減分析」として、市況影響、定修影響、コスト悪化、収益改善等が億円単位で図示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「製品市況低迷によるマージン悪化」「コスト上昇」「価格フォーミュラの一部見直し等」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「2025年連結業績（事業別：実力ベース）」の表に、各事業の売上高と実力ベース経常利益がある。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全社 コスト悪化 ×19」「合金鉄（国内）コスト悪化 △7」「焼却灰資源化 コスト悪化 ×6」と記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「経常利益は「対前年▼22億円」、在庫影響等は「△26億円」、売上高は「対前年▼10億円」と記載され、要因別の金額も示されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「為替（円／USドル）150」「在庫影響等 0」と記載されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「セーフガード発動の合金鉄市況への影響は不透明」「電池材料見通し不透明」と記載されている。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2026年の取り組みや見通しは記載されているが、残り期間の必要水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2027年目標」「2030年目標」とともに、2023年、2024年、2025年、2026年見通しの売上高・利益・ROEが掲載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「株式会社ガルデリアへ2億円を出資、協業開始」「ガスエンジン発電設備導入決定」「DX推進委員会を新設」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「契約数101」「処理能力220千t」「持株会加入率75％」「CO₂排出量削減目標3,000トン／年」などが記載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「契約数は「101」、営業CFは「146億円と前期比で増加」、ネットD／Eレシオは「0.15」から「0.11」、棚卸資産回転期間は「6.0」から「5.6」と記載されている。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「事業別売上・利益や市場市況の記載はあるが、単価と数量に分解したKPIの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「人的資本施策の説明はあるが、従業員数・採用人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「一般廃棄物焼却灰発生量378万t／年」「民間企業における溶融固化20万t／年（当社10万t／年）」と記載されている。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向 40％程度」「配当下限 11円」「2026年年間配当金13円の見込み」と記載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得：40億円（13,034,700株：発行済株式の約1割）」と記載されている。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2030年あるべき姿 売上高1,100億円以上、実力ベース経常利益130億円以上、ROE10％以上」「目標ネットDEレシオ0.30～0.45」と記載されている。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資額4,086百万円」「新灰溶融炉への投資約120億円」「研究開発費総額32億円規模」と記載されている。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年12月期 決算説明資料」で、業績、見通し、中期計画、株主還元をスライド形式で説明している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「事業概要」のページはある一方、連結業績、見通し、中期経営計画、株主還元のページが中心である。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの開示見送り表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「60億円を見込む」「影響は不透明」「2027年12月稼働予定」と記載されている。」）