# 新日本電工（5563） 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5563/disclosure/20260212555922
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/5563

## 何が変わったか

2025年12月期の連結実績を開示し、売上高は前期比1.2％減、経常利益は44.4％減、親会社株主に帰属する当期純利益は54.9％減となった。併せて、2026年12月期は売上高750億円、経常利益60億円を見込み、年間配当は13円を予定している。

## 会社が挙げた理由

2025年12月期は、合金鉄事業でマンガン鉱石市況が2024年7月以降に大幅下落したことに伴う在庫影響や、定期修繕による販売・生産減などにより減収減益となった。2026年12月期は、焼却灰収集量の増加、合金鉄事業でのコストミニマム徹底、在庫影響の解消などによる増益を見込む一方、リチウムイオン電池正極材や水素吸蔵合金の見通しは不透明としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":75000,"change":"not_disclosed","change_rate":-2.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6000,"change":"not_disclosed","change_rate":121.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年12月期：売上高77,277百万円、営業利益5,161百万円、経常利益2,703百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,418百万円、１株当たり当期純利益10円70銭
- 修正の理由: 焼却灰収集量増加、合金鉄事業のコストミニマム徹底、在庫影響の解消等による増益を見込む一方、電池材料の見通しが不透明なため。
- 特別損失の内容と金額: 環境対策費180百万円、その他7百万円、特別損失合計187百万円
- 配当予想の修正: 2026年12月期は年間配当13円（中間5.5円、期末7.5円）を予定。年間配当下限を11円に変更。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年12月期の連結業績予想」「通期」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高 75,000百万円（前年比2.9％減）」「経常利益 6,000百万円（前年比121.9％増）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高…前年比2.9％減」「経常利益…前年比121.9％増」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高…（前年比2.9％減）」「経常利益…（前年比121.9％増）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「2026年12月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「経常利益 6,000百万円（前年比121.9％増）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高 75,000百万円（前年比2.9％減）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「2026年12月期…経常利益 6,000百万円」「2025年12月期…経常利益 2,703百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「環境対策費 180」「その他 7」「特別損失合計 187」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「在庫影響等の一過性要因」「在庫影響の解消等による増益が見込まれる」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「合金鉄事業」「焼却灰収集量増加」「電池材料（リチウムイオン電池正極材、水素吸蔵合金）」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「マンガン鉱石市況が大幅下落」「在庫影響」「定期修繕による販売及び生産減」「焼却灰収集量増加」「コストミニマム徹底」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「マンガン鉱石市況が大幅下落」「定期修繕」「合金鉄事業のコストミニマム徹底」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024年７月以降にマンガン鉱石市況が大幅下落」「在庫影響や定期修繕による販売及び生産減等」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「在庫影響の解消等による増益が見込まれる」「電池材料…見通しが不透明な状況」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「合金鉄事業における…販売及び生産減」「焼却灰収集量増加」「コストミニマム徹底」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年２月12日」および対象期間「2026年１月１日～2026年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増益が見込まれる」「以下のとおり見込んでいます」「見通しが不透明な状況」」）