# 新日本電工（5563） リチウムイオン電池正極材の製造受託契約の一部終了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5563/disclosure/20251105588632
種別: 業務提携
開示日: 2025-11-06
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/5563

## 何が変わったか

住友金属鉱山から受託していたリチウムイオン電池正極材NCAの製造契約を、当初予定より前倒しして2026年3月末で終了する。契約終了後に使わない設備の耐用年数を短縮し、利益が67百万円減少している。

## 会社が挙げた理由

住友金属鉱山におけるリチウムイオン電池正極材の生産品種転換により、NCA（ニッケル酸リチウム）に関する受託契約を終了することとなったため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 住友金属鉱山株式会社
- 提携先の事業内容: リチウムイオン電池正極材の生産品種転換
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 解消
- 提携の内容: リチウムイオン電池正極材の製造の一部を受託する契約
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: 2026年3月末をもって終了。当初の予定を早めて終了。自動更新の定めはnot_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 当第3四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ67百万円減少。通期連結業績に与える影響は軽微と見込むが、詳細は現在精査中。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 提携の解消（原文: 「NCA（ニッケル酸リチウム）に関する受託契約を 2026 年３月末付で終了することとなりました。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「リチウムイオン電池正極材の製造の一部を受託する契約」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「リチウムイオン電池正極材の製造受託契約」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「リチウムイオン電池正極材の製造の一部を受託する契約」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の事業の重なりに関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「住友金属鉱山側の発言・コメントに関する記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称のみ（原文: 「住友金属鉱山株式会社（以下、住友金属鉱山）」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「これまで住友金属鉱山との間でリチウムイオン電池正極材の製造の一部を受託する契約を締結しておりました」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「提携による数値目標に関する記載はない。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「リチウムイオン電池正極材の製造受託契約の一部につきまして、当初の予定を早め、2026年３月末をもって終了することとなりました」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「当初の予定を早め、2026年３月末をもって終了することとなりました」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ 67 百万円減少しています。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「当第３四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ 67 百万円減少しています。なお、通期連結業績に与える影響につきましては軽微であると見込んでおります」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年３月末付で終了することとなりました。／それぞれ 67 百万円減少しています。」）