# 新日本電工（5563） 2025年12月期 第2四半期(中間期)決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5563/disclosure/20250805530820
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-08-05
Komoriの読み（0-100）: 90
企業ページ: https://komori.app/company/5563

## 何が変わったか

2025年12月期上期は、売上高が増え、在庫影響を除いた実力ベース経常利益も増加した一方、会計上の経常利益と中間純利益は前年同期並みだった。通期は、在庫影響や合金鉄事業の減産・市況悪化により、経常利益と純利益が前期を下回る見通しを示した。

## 会社が挙げた理由

上期は顧客の在庫調整解消による販売量回復などで機能材料事業が増益となった一方、合金鉄事業は在庫影響などで減益となった。通期はマンガン鉱石市況下落による在庫影響、合金鉄の計画定修による減産、海外マージン悪化、物価上昇によるコスト増を、収益改善で一部吸収する見通し。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":381,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":12,"unit":"億円","yoy_pct":0}
- 純利益: {"value":5,"unit":"億円","yoy_pct":0}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":187,"unit":"億円","yoy_pct":-1},"経常利益":{"value":8,"unit":"億円","yoy_pct":null},"親会社株主に帰属する純利益":{"value":4,"unit":"億円","yoy_pct":null},"実力ベース経常利益":{"value":17,"unit":"億円","yoy_pct":3}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":782,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":30,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する純利益":{"value":16,"unit":"億円"},"実力ベース経常利益":{"value":50,"unit":"億円"},"実力ベース純利益":{"value":35,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"合金鉄":{"売上高":245,"売上高単位":"億円","実力ベース経常利益":2,"利益単位":"億円","売上高前年同期比":"+4億円","利益前年同期比":"+1億円"},"機能材料":{"売上高":73,"売上高単位":"億円","実力ベース経常利益":10,"利益単位":"億円","売上高前年同期比":"+10億円","利益前年同期比":"+2億円"},"焼却灰資源化":{"売上高":39,"売上高単位":"億円","実力ベース経常利益":6,"利益単位":"億円","売上高前年同期比":"0億円","利益前年同期比":"△2億円"},"アクアソリューション":{"売上高":8,"売上高単位":"億円","実力ベース経常利益":0,"利益単位":"億円","売上高前年同期比":"0億円","利益前年同期比":"△1億円"},"電力":{"売上高":7,"売上高単位":"億円","実力ベース経常利益":2,"利益単位":"億円","売上高前年同期比":"0億円","利益前年同期比":"+1億円"},"その他":{"売上高":9,"売上高単位":"億円","実力ベース経常利益":1,"利益単位":"億円","売上高前年同期比":"+1億円","利益前年同期比":"0億円"}}
- 増減要因の内訳: {"通期実力ベース経常利益":{"市況影響":"△1億円","在庫調整解消（機能材料）":"+2億円","定修影響（合金鉄）":"△3億円","コスト悪化":"△20億円","収益改善":"+18億円"},"在庫影響":"2024年△3億円、2025年見通し△20億円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"為替":"146円／USドル","マンガン系合金鉄・マンガン鉱石市況":"低調に推移","フェロシリコン市況":"前年より下落"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2030年あるべき姿":{"売上高":"1,100億円以上","実力ベース経常利益":"130億円以上","ROE":"10%以上"},"成長投資":"2024～2030年450～500億円","2027年目標":{"売上高":"950億円","実力ベース経常利益":"100億円"}}
- 財務目標: {"ROE":"2030年10%以上（2025年見通し4.9%）","ネットD/Eレシオ":"0.30～0.45"}
- 年間配当: {"2025年見通し":"12円／株（普通配当11円、記念配当1円）","中間配当":"5円／株","期末配当":"7円／株相当"}
- 配当性向: {"新方針":"実力ベース純利益の40%程度","2025年見通し実力ベース純利益ベース":"47%","2025年見通し純利益ベース":"103%"}
- 自己株式取得: {"取得枠":"40億円を上限","期間":"2025年8月6日～2026年3月末予定","方法":"ToSTNeT-3および市場買付"}
- 設備投資額: {"value":3851,"unit":"百万円（2024年実績）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株式会社ガルデリアへの2億円出資・業務提携、焼却灰溶融炉（5号溶融炉）への100億円規模の投資意思決定検討、生産DX基盤整備への投資、合金鉄生産用の高効率発電設備の導入検討、自己株式40億円取得と取得株式の原則消却、持株会向け譲渡制限付株式制度の導入

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期 上期連結業績」に2025年2Qの売上高187億円、経常利益8億円、実力ベース経常利益17億円等を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」等の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「実力ベース経常利益増減分析」に市況影響、在庫調整解消、定修影響、コスト悪化、収益改善等を億円単位で表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「マンガン鉱石市況の下落に伴う在庫影響」「物価上昇によるコスト上昇」「価格改善やコスト削減」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「事業別 上期連結業績」に各事業の売上高および実力ベース経常利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「増減分析図に「コスト悪化」「収益改善」をそれぞれ「△20億円」「+18億円」と表示。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「通期経常利益は49億円から30億円へ減少し、在庫影響等は△3億円から△20億円、コスト悪化は△20億円と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「通期見通しの為替前提として「146円／USドル」を記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「通期見通し表に、2025年の上期実績として経常利益12億円、下期18億円、通期30億円を掲載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2030年あるべき姿」として売上高1,100億円以上、実力ベース経常利益130億円以上、ROE10%以上を記載し、2025年見通しも表示。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2025年2月、株式会社ガルデリアへ2億円を出資」「5号溶融炉への100億円規模の大型投資を意思決定予定」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「棚卸資産回転期間」「ネットD／Eレシオ」「固定比率」「CO2排出量」「高度DX人材」等を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「棚卸資産回転期間は6.1カ月から6.0カ月、ネットD/Eレシオは0.15から0.11、固定比率は65.5%から65.2%へ低下。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向40％程度」「配当下限10円（年間）」「自己株式取得：40億円を上限」と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得：40億円を上限に自己株式取得実施」「取得した自己株式は基本的に全株消却予定」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「2030年ROE「10％以上」、ネットD/Eレシオ「0.30～0.45」を記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「2024～2030年の成長投資「450～500億円規模」、5号溶融炉「100億円規模」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年12月期 第2四半期(中間期)決算説明資料」で、業績表、増減分析図、中期計画の進捗を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「INDEXでは「事業概要」は1章のみで、2章以降は上期業績、業績見通し、中期経営計画、株主還元。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年見通し」「意思決定予定」とし、免責事項で「実際の業績は予想と異なる可能性があります」と記載。」）