# 新日本電工（5563） 2024年12月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5563/disclosure/20250212570253
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-02-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/5563

## 何が変わったか

2024年12月期は、経常利益が在庫影響と収益改善により前年から大きく増えた一方、純利益は前年の税効果・有価証券売却益の反動で減少した。2025年12月期の通期業績予想は、同日時点では公表されていない。

## 会社が挙げた理由

経常利益は、収益改善と在庫影響のプラス効果が人件費上昇などのコスト悪化を上回ったため増加した。純利益は、前年に繰延税金資産の追加計上と有価証券売却を実施した反動で減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期（第125期）
- 売上高: {"value":782,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 営業利益: {"value":6856,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":49,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":31,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: 2025年12月期の通期業績予想は第1四半期決算発表時に公表予定
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"合金鉄":{"売上高":{"2023年":529,"2024年":518,"unit":"億円"},"実力ベース経常利益":{"2023年":23,"2024年":11,"unit":"億円"}},"機能材料":{"売上高":{"2023年":138,"2024年":140,"unit":"億円"},"実力ベース経常利益":{"2023年":18,"2024年":20,"unit":"億円"}},"焼却灰資源化":{"売上高":{"2023年":69,"2024年":77,"unit":"億円"},"実力ベース経常利益":{"2023年":8,"2024年":14,"unit":"億円"}},"アクアソリューション":{"売上高":{"2023年":17,"2024年":16,"unit":"億円"},"実力ベース経常利益":{"2023年":1,"2024年":1,"unit":"億円"}},"電力":{"売上高":{"2023年":14,"2024年":14,"unit":"億円"},"実力ベース経常利益":{"2023年":4,"2024年":4,"unit":"億円"}},"その他":{"売上高":{"2023年":17,"2024年":18,"unit":"億円"},"実力ベース経常利益":{"2023年":1,"2024年":2,"unit":"億円"}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"経常利益":{"目標値":100,"単位":"億円","目標年度":2027},"ROE":{"目標値":10,"単位":"%","目標年度":2027}}
- 財務目標: {"ROE":{"2024年実績":5,"2027年目標":10,"単位":"%"}}
- 年間配当: {"2024年":11,"単位":"円／株","内訳":"中間4円、期末7円"}
- 配当性向: {"実力ベース純利益":41,"純利益":48,"単位":"%"}
- 自己株式取得: {"2024年実績":0,"単位":"億円"}
- 設備投資額: {"value":70,"unit":"億円規模"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 焼却灰溶融炉の能力増強に向けた準備、工場のスマートファクトリー基盤整備、高機能酸化ジルコニウム・次世代二次電池用材料・新吸着剤の研究開発、6G用テラヘルツ波吸収フィルムの開発、3D金属プリンター用添加剤の開発、大学・研究機関との連携深化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期業績予想は第１四半期決算発表時に公表予定」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2024年12月期 通期連結業績」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「実力ベース経常利益増減分析」に「マージン悪化」「コスト上昇」「収益改善」等の金額を表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「マージン悪化や人件費上昇等によるコスト上昇を収益改善によりカバー」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「事業別 通期連結業績」表に各事業の売上高と実力ベース経常利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「増減分析に「コスト上昇 ×9」「コスト上昇 ×16」等の表示がある。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「マージン悪化」「コスト上昇」「在庫影響等」の金額、および「前期と比べ、12億円の減益」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「中国経済は停滞を続ける見通し」「合金鉄市況は低迷する見込み」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「影響が不透明」「下振れ影響継続」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期業績予想は第１四半期決算発表時に公表予定」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「目標としている2027年経常利益100億円」、実力ベース経常利益「2024 52」「2027目標 100」、ROE「2024 5%」「2027目標 10%」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「焼却灰溶融炉の能力増強へ向けた準備」「新たに工場３拠点のスマートファクトリー」「6G用世界最薄のテラヘルツ波吸収フィルムを開発」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「B/S・C/F、経営指標推移、粗鋼・高炭素フェロマンガン生産量の各表。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「自己資本比率「70.9%→72.1%」、CO2排出量「77→52」、棚卸資産回転期間「5.6→6.4」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量を組み合わせたKPIの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人材確保」「採用力強化」等の施策記載はあるが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「マンガン系合金鉄の国内トップサプライヤー」と記載されているが、数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向40％程度」「一株当たり年間配当下限10円」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得は、配当を補完する位置づけ」「自己株式取得 △10（2023年）、0（2024年）」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE「2024 5%」「2027目標 10%」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「2024年設備投資実績：70億円規模」「戦略投資規模：450～500億円／7年間」「研究開発費 総額32億円規模」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年12月期 決算説明資料」で、業績グラフ・増減分析・見通しを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「1-1. 事業概要」の事業紹介ページがある一方、2章以降は業績・見通し・中計等で構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「通期業績予想は第１四半期決算発表時に公表予定」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「中国経済は停滞を続ける見通し」「合金鉄市況は低迷する見込み」「影響が不透明」。」）