# 新日本電工（5563） 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5563/disclosure/20250210568832
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-12
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/5563

## 何が変わったか

2024年12月期の実績を公表し、2024年通期見通しに対して売上高は16億円、経常利益は1億円、親会社株主に帰属する当期純利益は3億円下回りました。2025年12月期の業績予想と配当予想は、合理的な算定が困難として未定としました。

## 会社が挙げた理由

当期は、コスト改善や販売価格改善、在庫影響のプラス効果などにより営業利益・経常利益が増加しました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に投資有価証券売却益の計上や繰延税金資産の見直しによる税金費用の減少があった反動で、当期に利益に応じた税金費用を計上したため減少しました。次期予想は、鉄鋼需要の低迷や中国景気減退による需要後退懸念などにより合理的な算定が困難とされています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":798,"revised_forecast":782,"change":-16,"change_rate":-2,"unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6856,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":49,"change":-1,"change_rate":-2,"unit":"億円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":31,"change":-3,"change_rate":-8.8,"unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":24.8,"revised_forecast":22.9,"change":-1.9,"change_rate":-7.7,"unit":"円"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 11月6日公表（事業別見通しは8月7日公表）
- 前期実績: 売上高78,390百万円、営業利益4,696百万円、経常利益2,420百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,330百万円、１株当たり当期純利益31円50銭
- 修正の理由: コスト改善、販売価格改善、在庫影響のプラス効果などにより営業利益・経常利益は増加した。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の投資有価証券売却益の計上及び繰延税金資産の見直しによる税金費用減少の反動で、当期に利益に応じた税金費用を計上したため減少した。
- 特別損失の内容と金額: 災害による損失112百万円
- 配当予想の修正: 2025年12月期の配当予想は未定。2024年12月期の期末配当は1株当たり7円を定時株主総会に上程予定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「補足説明資料に「2024年通期」と「2024年通期見通し（11月6日公表）」が併記されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2025年12月期の業績予想につきましては、現時点では合理的な算定・予想を行うことができないため、記載しておりません。」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は見通し798億円に対して実績782億円、経常利益は50億円に対して49億円、親会社株主に帰属する当期純利益は34億円に対して31億円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高782億円（見通し798億円）、経常利益49億円（同50億円）、親会社株主に帰属する当期純利益31億円（同34億円）。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「売上高は798億円から782億円、経常利益は50億円から49億円。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、続けて「参考）個別業績の概要」が掲載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は通期見通し34億円に対して実績31億円。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「補足説明資料の売上高は「2024年通期782」「2024年通期見通し798」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2024年12月期は3,144百万円、2023年12月期は4,330百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高は798億円から782億円、経常利益は50億円から49億円、親会社株主に帰属する当期純利益は34億円から31億円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失」「災害による損失112」「特別損失合計112百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「エネルギー及び原材料価格、人件費が高騰」「コスト削減、販売価格改善等、積極的に収益改善のための取り組み」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「合金鉄事業」「機能材料事業」「主要顧客」「リチウムイオン電池正極材」「豪州でのサイクロン被害」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「鉄鋼需要の低迷」「主要顧客での在庫調整の長期化」「電力料金、人件費等のコスト上昇」「能登半島地震」「利益に応じた税金費用」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因の説明はある一方、個別要因ごとの影響額を示す記載は確認できない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「世界的な鉄鋼需要低迷」「豪州でのサイクロン被害」と、「設備改修による安定生産や安価原料調達等の収益改善策」「コスト改善や…価格改定」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2024年1月1日から2024年12月31日）」および「売上高は78,235百万円」「経常利益は4,859百万円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「事業環境は依然として不透明な状況」「コスト上昇が…継続」および「能登半島地震の影響」「３月に発生した豪州でのサイクロン被害」「前連結会計年度は投資有価証券の売却益」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「コスト削減、販売価格改善」と、「当連結会計年度は利益に応じた税金費用を計上した結果、3,144百万円」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2024年1月1日～2024年12月31日」、開示日は「2025年2月12日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2024年通期見通し（11月6日公表）」および事業別表の「2024年通期見通し（8月7日公表）」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は未定・後日（原文: 「「現時点において合理的な算定が困難であるため業績予想については未定とし、算定が可能になった時点で速やかに開示いたします。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では合理的な算定・予想を行うことができない」「未定とし、算定が可能になった時点で速やかに開示いたします。」」）