# 新日本電工（5563） 株主還元方針の強化及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5563/disclosure/20240807564717
種別: 配当
開示日: 2024-08-07
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/5563

## 何が変わったか

配当性向の基準を純利益の30％から実力ベース損益の40％へ引き上げ、1株当たり配当の下限10円などを定めて株主還元方針を強化した。これに伴い、2024年12月期の期末配当予想を6円、年間配当予想を10円とした。

## 会社が挙げた理由

2023年11月公表の中長期経営計画で掲げた「積極的な株主還元」を実施する施策として、株主還元方針を強化したため。期末配当予想は、この還元方針の策定に基づき1株当たり6円とした。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":{"中間":"4円00銭","期末":"未定","年間":"未定"},"revised_forecast":{"中間":"4円00銭","期末":"6円00銭","年間":"10円00銭"},"change":{"期末":"比較不可（前回予想は未定）","年間":"比較不可（前回予想は未定）"},"change_rate":{"期末":"算出不可","年間":"算出不可"},"unit":"円銭"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"未定","revised_forecast":"10円00銭","change":"比較不可","change_rate":"算出不可","unit":"円銭"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":"3円00銭","期末":"6円00銭","年間":"9円00銭"}
- 配当金の総額: not_disclosed
- 基準日: not_disclosed
- 効力発生日: not_disclosed
- 配当原資: not_disclosed
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: {"従来":"純利益の30％","変更後":"実力ベース損益の40％"}
- 配当方針: 配当性向を、純利益の30％から実力ベース損益の40％に変更するとともに、実力ベース損益を配当の基準とし、配当の下限値を一株当たり10円に設定する。自己株式の取得は、配当を補完する位置づけとする。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2024年12月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 配当予想なし（原文: 「前回予想：期末 未定／今回修正予想：期末 6円00銭」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 据え置き（原文: 「今回修正予想：期末 6円00銭／前期実績：期末 6円00銭」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 前期と同額（原文: 「今回修正予想：期末 6円00銭／前期実績：期末 6円00銭」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計は増配（原文: 「今回修正予想：合計 10円00銭／前期実績：合計 9円00銭」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 予想を修正済み（原文: 「「配当予想につきましても下記のとおり修正いたしました」」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 配当性向目標（原文: 「「配当性向を、純利益の30％から実力ベース損益の40％に変更」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「実力ベース損益の40％」「配当の下限値を一株当たり10円に設定」」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: あり（原文: 「「株主還元方針を強化することといたしました」」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「当社は、2024年8月7日開催の取締役会において…株主還元方針を決議いたしました」」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 普通配当のみ（原文: 「配当表に記念配当・特別配当の記載なし」）
- どの期の配当についての決定か。: 期末配当（原文: 「「期末配当金予想を１株当たり６円としました」」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 期末に偏る（原文: 「今回修正予想：第2四半期末 4円00銭、期末 6円00銭、合計 10円00銭」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「2023年11月に公表した中長期経営計画（2024年～2030年）…『積極的な株主還元』を企業価値向上に向けた財務戦略として掲げております」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に言及なし（原文: 「「上記１の還元方針の策定に基づき、期末配当金予想を１株当たり６円としました」」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「「自己株式の取得は、配当を補完する位置づけとする」」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「「配当性向を、純利益の30％から実力ベース損益の40％に変更」」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024年８月７日開催の取締役会において…株主還元方針を決議いたしました」」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「「中長期経営計画期間（2024年～2030年）における株主還元方針」」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「実力ベース損益の40％」「一株当たり10円」「2024年12月期」「2024年～2030年」」）