# 新日本電工（5563） 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5563/disclosure/20240807564669
種別: 決算
開示日: 2024-08-07
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/5563

## 何が変わったか

2024年12月期中間期は、売上高が前年同期比9.5％減となる一方、営業利益は15.9％増となりました。通期業績予想と配当予想を修正し、年間配当予想は前期の9円から10円に引き上げています。

## 会社が挙げた理由

中間期は、合金鉄事業で製品市況が下落した一方、焼却灰資源化事業で電力コスト上昇分を価格転嫁したことや貴金属市況が上昇したことが増益要因となりました。通期は、合金鉄事業のマージン縮小や人件費・物価上昇による費用増があるものの、価格改定、円安、在庫影響などを見込んでいます。業績予想・配当予想の修正額の具体的な理由は本文では説明されておらず、別途発表のお知らせを参照するとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":36495,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.5}
- 営業利益: {"value":2213,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}
- 経常利益: {"value":1152,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":534,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.8}
- １株当たり当期純利益: 3.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.1,"前期末":70.9}
- 総資産: {"value":97729,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":71467,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":79800,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"営業利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":106.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.5}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":79800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":9,"revised_forecast":10,"change":1,"change_rate":11.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"合金鉄事業":{"value":24140,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"機能材料事業":{"value":6331,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"焼却灰資源化事業":{"value":3843,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"アクアソリューション事業":{"value":792,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"電力事業":{"value":634,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他（報告セグメント外）":{"value":753,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"合金鉄事業":{"value":-446,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"機能材料事業":{"value":576,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"焼却灰資源化事業":{"value":789,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"アクアソリューション事業":{"value":52,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"電力事業":{"value":124,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他（報告セグメント外）":{"value":55,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"災害による損失","value":76,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有（有価金属の売却収入に関する会計方針）","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2024年7月1日付で、完全子会社の中央電気工業株式会社を吸収合併した。焼却灰資源化事業を当社本体で一体運営し、事業戦略のスピード化と規模拡大を促進することが目的。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 137295472
- 期末自己株式数: 3895
- 業績の増減要因: 合金鉄事業の製品市況下落が減収要因となった一方、焼却灰資源化事業での電力コスト上昇分の価格転嫁や貴金属市況上昇が増益要因となった。通期は、価格改定、円安影響、在庫影響を見込む一方、合金鉄事業のマージン縮小、人件費・物価上昇、ユーザーの在庫調整長期化などを見込む。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2024年12月期中間期」売上高36,495百万円、「通期」売上高79,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△9.5％、営業利益は15.9％増、経常利益は7.5％増、親会社株主に帰属する中間純利益は△30.8％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は40,317百万円から36,495百万円、営業利益は1,909百万円から2,213百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,213百万円、経常利益1,152百万円、親会社株主に帰属する中間純利益534百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当合計は9.00円、2024年12月期予想は10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　災害による損失76百万円」「特別損失合計76百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「合金鉄事業のセグメント利益は314百万円から△446百万円、機能材料事業は506百万円から576百万円、焼却灰資源化事業は50百万円から789百万円、アクアソリューション事業は71百万円から52百万円、電力事業は121百万円から124百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高40,317百万円・営業利益1,909百万円、当中間期は売上高36,495百万円・営業利益2,213百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年12月期中間期73.1％、2023年12月期70.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「電力コスト上昇分の価格転嫁」「価格改定など収益改善の取組み」「人件費・物価の上昇に伴う各事業での費用増加」「製品市況下落」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「製品市況下落がマイナス要因」「価格転嫁や貴金属市況上昇などのプラス効果」などの説明はあるが、各要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「製品市況下落」「主要ユーザーによる在庫調整」「円安影響」「気象条件」、自社施策として「価格転嫁」「価格改定」「生産能力増強効果」「安価原料調達」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「通期は…50億円となる見通し」「操業悪化が見込まれる」「実際の業績は予想数値と大きく異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年１月１日～2024年６月30日」、売上高36,495百万円、営業利益2,213百万円、通期売上高予想79,800百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「マンガン鉱石市況の急騰に伴う合金鉄事業におけるマージン縮小」「ユーザーの在庫調整の長期化」「人件費などのコスト上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年７月１日付で吸収合併を行っております」「当社を存続会社、中央電気工業を消滅会社とする吸収合併」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社が2023年11月29日に公表した『中長期経営計画（2024年～2030年）』を機に当該５セグメント事業をコアと位置付けた」「2030年『あるべき姿』に向け」。」）