# 新日本電工（5563） 法定事後開示書類(合併)（中央電気工業株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5563/disclosure/20240719551872
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-07-19
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/5563

## 何が変わったか

新日本電工株式会社が、完全子会社だった中央電気工業株式会社を吸収合併し、2024年7月1日に効力が発生しました。新日本電工は中央電気工業の資産・負債などすべての権利義務を承継しました。

## 会社が挙げた理由

会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づき、吸収合併に関する事後備置書面を本店に備え置くため。合併自体の事業上の理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 中央電気工業株式会社との吸収合併に係る事後備置書面
- 決定機関: 新日本電工株式会社の株主総会承認は不要とされた簡易合併
- 決定日: 2024年3月27日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2024年7月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 中央電気工業株式会社の資産、負債その他の権利義務の全部
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める事後備置書面を本店に備え置くため。中央電気工業株式会社は新日本電工株式会社の完全子会社であったため、簡易合併として株主総会の承認を得ずに実施。
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第789条第2項及び第3項、会社法第796条第2項及び第3項、会社法第799条第2項及び第3項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年7月3日付けで吸収合併に係る変更登記申請を行う予定

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める事項を記載した書面を当社本店に備え置きます。」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「その資産、負債その他の権利義務の全部を承継しました。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「官報及び電子公告により…公告を行いました」／「変更登記申請を行う予定です。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年7月1日を効力発生日」／「資産、負債その他の権利義務の全部を承継」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2024年3月27日」「2024年7月1日」「2024年7月3日」／「会社法第789条」「第796条」「第799条」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条」／「官報及び電子公告」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「中央電気工業株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年7月3日付けで本吸収合併に係る変更登記申請を行う予定です。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年3月27日付けで…吸収合併契約書」／「2024年7月1日を効力発生日として…行いました。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本吸収合併を行いました。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「2024年3月27日付けで…吸収合併契約書に基づき」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「吸収合併に係る事後備置書面」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「合併の実施と手続経過のみが記載されています。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年7月1日を効力発生日として…吸収合併…を行いました。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年7月1日」／「2024年7月3日付け」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「株主総会の承認を得ずに本吸収合併を行いました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本吸収合併を行いました。」／「全部を承継しました。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「株主総会の承認を得ずに本吸収合併を行いました。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「その資産、負債その他の権利義務の全部を承継しました。」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都中央区八重洲一丁目4番16号」／「当社本店に備え置きます。」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「2024年7月1日をもって…資産、負債その他の権利義務の全部を承継しました。」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年7月3日付けで…変更登記申請を行う予定です。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本吸収合併に関し、下記のとおり…事項を記載した書面」」）