# 新日本電工（5563） 2024年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5563/disclosure/20240509586042
種別: 決算
開示日: 2024-05-09
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/5563

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を下回り、最終損益は赤字に転じた。通期予想は売上高と経常利益が修正され、年間配当は合計額が未定となった。

## 会社が挙げた理由

合金鉄事業で主力製品の市況下落に伴うマージン縮小が大きく影響した。一方、機能材料事業では能力増強や休止設備の再稼働がプラスに寄与した。通期は賃金上昇や金利上昇の影響を価格転嫁やコスト改善で吸収するものの、第1四半期の合金鉄事業のマージン縮小影響が大きいとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":17708,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.3}
- 営業利益: {"value":827,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.6}
- 経常利益: {"value":18,"unit":"百万円","yoy_pct":-96.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-317,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △2.32円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.7,"前期末":70.9}
- 総資産: {"value":99127,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":70063,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":76000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9},"純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":76000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9},"純利益":"not_disclosed"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":9,"revised_forecast":"未定（第2四半期末4.00円、期末未定）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":[{"項目":"災害による損失","value":76,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":137217772,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2720,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 合金鉄事業では高炭素フェロマンガン市況の下落に伴う国内マージン縮小が減収減益の主因となった。機能材料事業では能力増強や休止設備の再稼働が増収増益に寄与した。焼却灰資源化事業では有価金属の販売価格・販売数量が堅調だった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期売上高は17,708百万円、通期予想は76,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比16.3%減、営業利益は38.6%減、経常利益は96.3%減。親会社株主に帰属する四半期純利益は100百万円から△317百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は21,159百万円から17,708百万円、営業利益は1,348百万円から827百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益827百万円、経常利益18百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益△317百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2024年12月期予想の年間配当合計は「未定」。2023年12月期実績の合計は9.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「災害による損失76百万円」を計上。税金等調整前四半期純利益又は純損失は△58百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「合金鉄事業のセグメント利益は547百万円から△306百万円、機能材料事業は48百万円から308百万円、焼却灰資源化事業は△39百万円から112百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高17,708百万円・営業利益827百万円、前年同期の売上高21,159百万円・営業利益1,348百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末70.7%、前連結会計年度末70.9%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「合金鉄事業での製品市況下落によるマージン縮小影響が大きく」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「合金鉄事業について「前年同期比35億円の減収、経常利益は9億円の減益、実力ベースの経常利益も15億円の減益」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「製品市況下落」「主要ユーザーによる在庫調整」「能登半島地震」「気象条件に恵まれた前年同期にはやや及ばず」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「多分に不確定要素を含んでおりますので、実際の業績は予想数値と大きく異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年1月1日～2024年3月31日」、通期予想期間は「2024年1月1日～2024年12月31日」と記載され、各金額も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「製品市況下落」「顧客の在庫調整」「賃金アップや金利上昇等による影響」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載」「会計方針の変更が遡及適用され」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：有」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2カ所の水力発電所は順調に稼働」「3月12日より全品種の製造を再開」「酸化ジルコニウムの販売数量が伸び悩む」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中長期経営計画（2024年～2030年）を機に当該5セグメント事業をコアと位置付け」と記載。」）