# 新日本電工（5563） 業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5563/disclosure/20240509586033
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-09
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/5563

## 何が変わったか

これまで未定だった2024年12月期の通期連結業績予想について、売上高760億円、経常利益30億円を公表しました。親会社株主に帰属する当期純利益は引き続き未定で、中間配当予想は1株4円に設定しました。

## 会社が挙げた理由

鉄鋼需要の低迷や中国景気の減退による需要後退懸念、電力価格の高止まり・賃上げによる物価上昇、能登半島地震など不確定要素がある一方、第1四半期の業績と現時点で入手可能な情報をもとに需要見込や販売価格などを想定でき、業績予想の算定が可能と判断したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"未定","revised_forecast":76000,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"未定","revised_forecast":3000,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"未定","revised_forecast":"未定","change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"未定","revised_forecast":"未定","change":"―","change_rate":"―","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 業績予想：not_disclosed／配当予想：2024年2月8日発表
- 前期実績: 売上高78,390百万円、経常利益2,420百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,330百万円、1株当たり当期純利益31.50円（2023年12月期）
- 修正の理由: 鉄鋼需要の低迷による合金鉄市況の低水準推移、中国景気減退による電子部品等の需要後退懸念、電力価格の高値推移・賃上げ等による物価上昇、能登半島地震などの不確定要素がある一方、第1四半期連結累計期間の業績と現時点で入手可能な情報に基づき需要見込・販売価格等を想定でき、業績予想の算定が可能と判断したため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 中間配当予想を1株当たり4円00銭に設定。期末配当予想は未定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「１．通期連結業績予想の公表について」および「今回修正予想（B）」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年12月期 通期連結業績予想数値（2024年1月1日～2024年12月31日）」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「今回修正予想は売上高76,000百万円、経常利益3,000百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 中立（原文: 「前回発表予想（A）は売上高・経常利益とも「未定」、増減額・増減率は「―」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「見出しに「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の経常利益は3,000百万円、前期実績は2,420百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」および「1株当たり当期純利益」は前回・今回とも「未定」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文の理由説明に、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「鉄鋼需要の低迷により、合金鉄市況が低水準で推移する可能性」および「中国の景気減退による電子部品等の需要後退懸念」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「合金鉄市況」「中国の景気減退」「電子部品等」「令和6年能登半島地震」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「鉄鋼需要の低迷」「中国の景気減退」「電力価格の高値推移・賃上げ等による物価上昇」「能登半島地震の影響」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「本文には要因の列挙はあるが、各要因の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「鉄鋼需要の低迷」「中国の景気減退」「電力価格の高値推移」「令和6年能登半島地震の影響」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「通期連結業績予想の前提となる為替レートにつきましては、米ドル146円」と記載されている一方、各要因の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「合金鉄市況が低水準で推移する可能性」「電力価格の高値推移」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「需要見込・販売価格等の想定」および「電力価格の高値推移・賃上げ等」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文に合併・子会社化・連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は2024年5月9日で、対象期間は2024年1月1日から12月31日。「本日発表した第1四半期連結累計期間の業績」と記載されている。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「通期業績予想の「前回発表予想（A）」は売上高・経常利益・純利益・EPSのいずれも「未定」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024年12月期 通期連結業績予想数値」および「今回修正予想（B）」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「多分に不確定要素を含んでおりますので、実際の業績は予想数値と大きく異なる場合があります」と記載されている。」）