# 新日本電工（5563） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5563/disclosure/20240426577862
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-04-26
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/5563

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、当社の取締役・執行役員・参与および子会社取締役に普通株式77,700株を新たに発行する。株式は2024年5月23日から2044年5月23日まで譲渡制限の対象となる。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与、株主価値の共有、および対象者の更なるモチベーションの向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式77,700株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき304円
- 発行価額の総額: 23,620,800円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額23,620,800円、差引手取概算額はnot_disclosed（譲渡制限付株式報酬に係る金銭報酬債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本制度に基づく金銭報酬債権の現物出資による発行であり、通常の資金使途は記載されていない）
- 払込期日: 2024年5月23日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年4月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値304円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2024年5月23日～2044年5月23日（20年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、参与または対象子会社の取締役のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時点で本割当株式の全部を解除する。任期満了・定年その他正当な事由による退任の場合は退任直後、死亡退任の場合は取締役会が別途決定した時点で、在職期間に応じた株式について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）5名・39,300株、当社の執行役員6名・26,400株、当社の参与4名・9,600株、当社子会社の取締役1名・2,400株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計23,620,800円（対象取締役については年額1億円以内の金銭報酬債権）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年4月26日開催の取締役会において、新株式の発行…を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社普通株式 77,700株」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株発行…を行うことについて決議いたしましたので」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行株式数は記載されているが、発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2019年2月27日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」および「2024年3月28日開催の…株主総会において、改めて本制度に基づき」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的」。「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行総額 23,620,800円」および「金銭報酬債権合計23,620,800円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「割当ての対象者…当社の取締役…執行役員…参与…当社子会社の取締役」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である対象取締役等16名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数」として各区分を記載。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社である中央電気工業株式会社…の取締役…を本制度の対象」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年4月25日…普通株式の終値である304円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額 1株につき304円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「新株式の発行」および「当社普通株式77,700株」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、譲渡制限付株式…について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間 2024年5月23日～2044年5月23日」および「20年間」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024年4月26日開催の取締役会において…決議いたしました」。」）