# 新日本電工（5563） 2023年12月期 通期連結業績と連結業績予想値及び前期実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5563/disclosure/20240208529543
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-08
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/5563

## 何が変わったか

2023年12月期の通期連結実績を前回予想と比較すると、売上高と経常利益は下振れした一方、親会社株主に帰属する当期純利益は39.4％上振れした。前期実績と比べると、売上高・利益はいずれも減少した。

## 会社が挙げた理由

国内合金鉄事業でマンガン鉱石市況が下落し、在庫影響等により減収減益となった。一方、第8次中期経営計画に基づく国内合金鉄事業の構造改革を進めた結果、今後の業績安定性が見込まれるとして、繰延税金資産を追加計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益が前回予想を上回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":78000,"revised_forecast":76406,"change":-1594,"change_rate":-2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4741,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2500,"revised_forecast":2465,"change":-35,"change_rate":-1.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":3000,"revised_forecast":4182,"change":1182,"change_rate":39.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":21.78,"revised_forecast":30.43,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023 年 8 月 7 日
- 前期実績: {"売上高":"79,341 百万円","営業利益":"8,815 百万円","経常利益":"10,367 百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"7,949 百万円","１株当たり当期純利益":"54.45 円 銭"}
- 修正の理由: 国内合金鉄事業におけるマンガン鉱石市況下落に伴う在庫影響等により減収減益となった。一方、第8次中期経営計画期間に主力の国内合金鉄事業の構造改革を着実に進めた結果、今後の業績の安定性が確保されることが見込まれるため、繰延税金資産を追加で計上し、親会社株主に帰属する当期純利益が前回予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023年12月期 通期連結業績と予想値との差異」および「当期実績値（B）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年12月期（2023年1月1日～2023年12月31日）の通期連結業績」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高「増減額（B-A）△1,594」「増減率（％）△2.0」、経常利益「△35」「△1.4」、親会社株主に帰属する当期純利益「1,182」「39.4」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率「△2.0」、経常利益「△1.4」、親会社株主に帰属する当期純利益「39.4」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「増減率（％）△2.0」、親会社株主に帰属する当期純利益「増減率（％）39.4」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績」、「連結業績予想値」、「前期実績値（2022年12月期）」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「増減率（％）39.4」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高「増減率（％）△2.0」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益「8,815」から「4,741」、経常利益「10,367」から「2,465」、親会社株主に帰属する当期純利益「7,949」から「4,182」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「国内合金鉄事業におけるマンガン鉱石市況下落に伴う在庫影響等により減収減益」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内合金鉄事業」、「マンガン鉱石市況」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「マンガン鉱石市況下落に伴う在庫影響等により減収減益」および「繰延税金資産を追加で計上」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「マンガン鉱石市況下落」および「構造改革を着実に進めた結果」「繰延税金資産を追加で計上」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「マンガン鉱石市況下落に伴う在庫影響等」「繰延税金資産を追加で計上」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「2021年から2023年を実行期間とする第8次中期経営計画期間」および「今後の業績の安定性が確保されることが見込まれるため」「当連結会計年度において繰延税金資産を追加で計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「市況下落に伴う在庫影響等により減収減益」および「繰延税金資産を追加で計上」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「主力の国内合金鉄事業の構造改革を着実に進めた」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「2024年2月8日」および「2023年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「当期実績値（B）」および「今後の業績の安定性が確保されることが見込まれる」」）