# 新日本電工（5563） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5563/disclosure/20240208529527
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-08
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/5563

## 何が変わったか

2023年12月期の連結実績を確定し、売上高は前年公表の通期見通しを下回った一方、親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産の追加計上により見通しを上回った。2024年12月期の業績予想と配当予想は、合理的な算定が困難として未定とした。

## 会社が挙げた理由

2023年12月期は、合金鉄事業で国際製品市況やマンガン鉱石市況が下落し、在庫影響が利益を押し下げた。電力価格の高騰や原材料コスト上昇もあったが、価格転嫁やコスト削減に努めた。また、国内合金鉄事業の構造改革により今後の業績安定性が見込まれたため、繰延税金資産を追加計上し、親会社株主に帰属する当期純利益が公表予想を上回った。2024年12月期については、合金鉄市況、電子部品需要、電力価格、賃上げ、能登半島地震などの不確定要素を理由に、合理的な予想が困難としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":780,"revised_forecast":764,"change":-16,"change_rate":-2.1,"unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4741,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":25,"change":0,"change_rate":0,"unit":"億円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":3000,"revised_forecast":4182,"change":1182,"change_rate":39.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":21.8,"revised_forecast":30.4,"change":8.6,"change_rate":39.4,"unit":"円"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年８月７日
- 前期実績: {"売上高":"79,341百万円","営業利益":"8,815百万円","経常利益":"10,367百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"7,949百万円","１株当たり当期純利益":"54円45銭"}
- 修正の理由: 合金鉄事業の国際製品市況・マンガン鉱石市況の下落による在庫影響、電力価格・原材料コストの高騰が利益を押し下げた。一方、価格転嫁やコスト削減、国内合金鉄事業の構造改革に加え、繰延税金資産を追加計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は公表予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計78百万円。内訳は固定資産除却損21百万円、関係会社株式売却損47百万円、ゴルフ会員権評価損7百万円、その他1百万円。
- 配当予想の修正: 2023年12月期の期末配当は1株当たり6円とすることを定時株主総会に上程予定。2024年12月期の配当予想は未定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「補足説明資料に「2023年通期」と「2023年通期見通し（8月7日公表）」が併記され、親会社株主に帰属する当期純利益について「業績予想比で12億円の増益」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2023年12月期の連結業績（2023年１月１日～2023年12月31日）」および補足説明資料の「2023年通期」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「補足説明資料で売上高は2023年通期見通し780億円に対し実績764億円、親会社株主に帰属する当期純利益は30億円に対し42億円と示されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高 2023年通期764、2023年通期見通し780」「経常利益 25、25」「親会社株主に帰属する当期純利益 42、30」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高は「764」に対し見通し「780」、親会社株主に帰属する当期純利益は「42」に対し見通し「30」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「決算短信〔日本基準〕（連結）」で、本文に「2023年12月期の連結業績」「2024年12月期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 2023年通期42、2023年通期見通し30」「業績予想比で12億円の増益」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高 2023年通期764、2023年通期見通し780」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は2023年12月期4,182百万円、2022年12月期7,949百万円。経常利益も2,465百万円で、前期10,367百万円を下回っている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「補足説明資料では経常利益が実績25億円、通期見通し25億円と表示されているが、「据え置く」との明示はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計78百万円」「固定資産除却損21百万円」「関係会社株式売却損47百万円」「ゴルフ会員権評価損7百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「合金鉄事業における国際製品市況の下落等」「マンガン鉱石市況下落に伴う在庫影響」「電力価格の高騰」「電力価格及び原材料コスト上昇分の価格転嫁」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「合金鉄事業」「機能材料事業」「主力商品の一つである酸化ジルコニウム」「マンガン鉱石市況」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「国際製品市況の下落」「マンガン鉱石市況下落に伴う在庫影響」「電力価格の高騰」「コスト削減」「繰延税金資産を追加で計上」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由は「在庫影響が大きく」「マージン悪化が大きく」などと説明されているが、各要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「鉄鋼需要の低迷」「中国の景気減退」「能登半島地震」、会社の対応として「価格転嫁やコスト削減に努めた」「構造改革を着実に進めた」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第123期（前連結会計年度）」「第124期（当連結会計年度）」の事業別数値、および「2022年」「2023年」の四半期別市況指標。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「継続要因として「合金鉄市況が低水準で推移する可能性」「電力価格の高値推移」、一過性要因として「EM4の立ち上げ準備費用等の一過性の要因」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業要因として「マンガン鉱石市況下落に伴う在庫影響」、営業外項目として「持分法による投資損失1,873百万円」、税金項目として「繰延税金資産を追加で計上」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「利益上振れの理由として「繰延税金資産を追加で計上した」と記載されているが、上振れ分の投資・費用への充当は記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「第８次中期経営計画において、国内合金鉄事業の構造改革を着実に進めた」「構造改革として導入した価格フォーミュラ改定の効果」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年２月８日」、対象期間「2023年１月１日～2023年12月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は未定・後日（原文: 「「次期の見通しにつきましては、現時点において合理的な算定が困難であるため業績予想については未定とし、算定が可能になった時点で速やかに開示いたします」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では合理的な算定・予想を行うことができない」「業績予想については未定」「算定が可能になった時点で速やかに開示」。」）