# 新日本電工（5563） 中長期経営計画（2024 年～2030 年）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5563/disclosure/20231129596523
種別: 経営計画
開示日: 2023-11-29
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/5563

## 何が変わったか

2024年から2030年を対象とする新たな中長期経営計画を策定し、2030年の連結売上高1,100億円以上、連結経常利益130億円以上、ROE10%以上を目標に掲げた。成長分野への戦略投資や事業ポートフォリオの組み替え、GX・DXなどを進める。

## 会社が挙げた理由

持続可能な社会実現に向けた環境変化を機会と捉え、現中期経営計画にて策定した2030年「ありたい姿」を「あるべき姿」へ昇華させるべく、「社会課題の解決」と「企業価値の向上」の両立した具体的な事業戦略の立案及び実践に取り組むため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中長期経営計画（2024年～2030年）
- 計画期間: 2024年～2030年
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2023年見通し：780億円","revised_forecast":"2030年「あるべき姿」：1,100億円以上","change":"320億円以上","change_rate":"41.0%以上","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"2023年見通し：7%（実力ベース）","revised_forecast":"2030年「あるべき姿」：10%以上","change":"3ポイント以上","change_rate":"42.9%以上","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 「積極的な株主利益還元」「高水準の株主還元」とするが、配当性向・DOEの数値目標および対象期間はnot_disclosed。なお、第8次中計期間の総株主還元性向は52%。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 成長分野への積極的な戦略投資：450～500億円規模（2024～2030年）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 市況前提：足下市況水準、J-クレジット：3,200円/t-CO2、社内炭素価格：10,000円/t-CO2（Scope1,2）、Pertamaのグリーン電力活用によるCO2削減効果：84万t-CO2/年
- 重点施策: 成長戦略、収益性の向上と安定化、財務戦略、サステナビリティ関連施策、高炭素フェロマンガンの18万t/年→20万t/年 生産体制の構築、持続可能な安定供給体制の構築、カーボンフリー合金鉄製造プロセスの開発、酸化ジルコニウムの増強、付加価値の高い国内オンリーワン製品の国内外への拡販、研究開発による新製品開発、焼却灰溶融炉の増強、排水処理事業の拡充、純水製造装置の拡販、長期計画に基づく発電設備の健全化、自然災害への対応、水力発電の環境価値利用、GX、DX、人的資本経営
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"第8次中計目標：売上高600億円、実力ベース経常利益60億円、ROE8%","revised_forecast":"2023年見通し：売上高780億円、実力ベース経常利益57億円、ROE7%","change":"売上高は180億円増、経常利益は3億円減、ROEは1ポイント低下","change_rate":"売上高30.0%増、経常利益5.0%減、ROE12.5%減","unit":"億円、%"}
- 見直し・取り下げの理由: 持続可能な社会実現に向けた環境変化を機会と捉え、現中期経営計画にて策定した2030年「ありたい姿」を「あるべき姿」へ昇華させるべく、「社会課題の解決」と「企業価値の向上」の両立した具体的な事業戦略の立案及び実践に取り組む。
- 対象市場の規模: 全国一般廃棄物焼却灰発生量420万t/年、資源化140万t/年、埋立処理280万t/年、全国埋立処理量4.5百万m3/年、埋立処分場の残余年数約22年。出所：環境省『一般廃棄物処理実態調査結果』、国内消費量は資源エネルギー庁『貴金属流通統計調査』。
- 認識するリスク: 新型コロナウィルス、ロシアのウクライナ侵攻、欧米の金融引き締め継続、地政学リスク、国内粗鋼生産の減少、合金鉄市況の変動、コスト上昇、就労人口減少、働き方多様化、労働市場の流動化、二次電池の世界的な生産競争、自然災害（豪雨によるダム越流）、埋立処分場の残余容量減少
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年11月29日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2030年をターゲットとした中長期経営計画を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「中長期経営計画（2024年～2030年）」「2030年をターゲット」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年～2030年」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中長期経営計画を策定いたしました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「収益計画の記載はあるが、同時期の「業績予想の修正」に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「2030年をターゲットとした中長期経営計画を策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「連結経常利益：130億円以上」「ROE：10%以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2027年計画」「2030年『あるべき姿』」「＜参考＞2023年見通し」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「連結経常利益：130億円以上」「2023年見通し…実力ベース57億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「各事業戦略ページに「売上高」「経常利益」の2023年・2027年のグラフが掲載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2030年CO2排出量45%以上の削減」「DX推進リーダー40名、データサイエンティスト40名」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「市況前提：足下市況水準」「社内炭素価格を10,000円/t-CO2」「J-クレジット（3,200円/t-CO2）換算」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「実力ベースの経常利益では第8次中計の目標水準をほぼ達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「連結業績（推移）」および「設備投資額及び研究開発費（推移）」の図表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「第8次中計の振り返りと新たな2030年目標は記載されているが、従前の最終年度目標の扱いに関する明示はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「新型コロナウィルス」、「ロシアのウクライナ侵攻」、「欧米の金融引き締め継続」等の影響を受けて厳しいビジネス環境となった」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、株主資本コスト、WACCに関する記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「積極的な株主利益還元」「安定的な高収益による高水準の株主還元」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「戦略投資（450～500億円規模、2024～2030年）」「2030年までに50億円規模のGX投資」「40億円規模の投資」「研究開発費…総額32億円規模」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ネットDEレシオ：2023年9月末0.20 ⇒ 2030年0.30～0.45」「総資産額1,500億円程度」「純資産60%程度」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRおよび株価水準に関する記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「合金鉄市況の影響を受けにくい事業ポートフォリオを構築」「国内合金鉄売上比率は2023年64％から2030年45％程度へ縮小」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「Pertama、Kudumane」「酸化ジルコニウム…40%増強」「焼却灰5号溶融炉（2027年稼働予定）～7号溶融炉（2030年稼働予定）」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「全国発生量（420万t/年）」「資源化140万t/年」「出所：環境省『一般廃棄物処理実態調査結果』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「競合他社の買収、協業による既存事業の強化」「中央電気工業（100%子会社）の吸収合併を検討中」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2023～2026年…（Phase1）」「2027～2030年…（Phase2）」「基礎調査・試験」「実証試験・実用化開発」「実機化」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「ROE10％以上を目指す」「2027年稼働予定」「実際の業績は予想と異なる可能性があります」」）