# 新日本電工（5563） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5563/disclosure/20230807535614
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-08-07
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/5563

## 何が変わったか

2023年12月期の通期連結業績予想について、経常利益を40億円から25億円へ15億円引き下げました。売上高と親会社株主に帰属する当期純利益の予想は据え置きです。

## 会社が挙げた理由

第3四半期以降も合金鉄市況の回復が想定より遅れ、さらに低迷することが予想されるため、海外持分法適用会社の減益幅拡大により持分法による投資損失の増加が見込まれるとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":78000,"revised_forecast":78000,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":4000,"revised_forecast":2500,"change":-1500,"change_rate":-37.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":3000,"revised_forecast":3000,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":21.69,"revised_forecast":21.78,"change":"―","change_rate":"―","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年５月11日
- 前期実績: 売上高79,341百万円、経常利益10,367百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,949百万円、１株当たり当期純利益54.45円（2022年12月期）
- 修正の理由: 当第３四半期以降、合金鉄市況の回復は想定よりも遅れており、さらに低迷することが予想されるため、海外持分法適用会社の減益幅拡大による持分法による投資損失の増加が見込まれること。親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の積み増し等により影響が軽微と見込まれるため、予想数値を変更していない。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年５月11日に公表した2023年12月期…の業績予想を、下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年12月期 通期連結業績予想数値（2023年1月1日～2023年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上高は78,000百万円で前回予想と今回修正予想が同額、経常利益は4,000百万円から2,500百万円、当期純利益は3,000百万円で据え置き。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減額（B-A）…△1,500」「増減率（％）…△37.5」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の増減率は「―」、経常利益の増減率は「△37.5」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想の公表について」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の「増減率（％）…△37.5」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高は前回発表予想、今回修正予想ともに「78,000」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の経常利益は「2,500」、前期実績は「10,367」。当期純利益は「3,000」、前期実績は「7,949」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「売上高は…影響を受けないこと、及び…当期純利益につきましては…影響は軽微であることが見込まれるため予想数値を変更していません。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「理由として「繰延税金資産の積み増し等」と記載されているが、減損損失・特別損失・引当金の計上額の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「合金鉄市況の回復は想定よりも遅れており、むしろさらに低迷することが予想される」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「合金鉄市況」「海外持分法適用会社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「合金鉄市況の回復は想定よりも遅れており…低迷」「海外持分法適用会社の減益幅拡大による持分法による投資損失が増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「経常利益の修正額全体として「△1,500百万円」は示されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「合金鉄市況の回復は想定よりも遅れており、むしろさらに低迷」「海外持分法適用会社の減益幅拡大」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当第３四半期以降」と記載されている一方、要因別の金額・比率の記載はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「当第３四半期以降…さらに低迷することが予想」「投資損失が増加することが見込まれます」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「持分法による投資損失が増加することが見込まれます」「経常利益の予想の見直し」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「海外持分法適用会社の減益幅拡大」と記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文に上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2023年8月7日」、対象期間は「2023年1月1日～2023年12月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年12月期 通期連結業績予想数値」「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の開示項目および公表理由に、配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「予想される」「見込まれます」「多分に不確定要素を含んでおりますので、実際の業績は予想数値と大きく異なる場合があります」」）