# 新日本電工（5563） 2023年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5563/disclosure/20230807535316
種別: 決算
開示日: 2023-08-07
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5563

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期を上回った一方、営業利益・経常利益・純利益は大幅に減少した。通期業績予想は修正されたが、修正内容の詳細は別資料参照とされている。

## 会社が挙げた理由

円安傾向により売上高は増加したが、主力の合金鉄事業で国際市況が下落し、前年購入の高値原料による在庫影響や電力コスト上昇が減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年１月１日～2023年６月30日
- 売上高: {"value":39416,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}
- 営業利益: {"value":1937,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.1}
- 経常利益: {"value":1099,"unit":"百万円","yoy_pct":-84.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":-85.6}
- １株当たり当期純利益: 5.81円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.7,"前期末":65.9}
- 総資産: {"value":99201,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":67164,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":78000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7},"営業利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":-75.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":7,"change":-10,"change_rate":-58.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":564,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":21,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":47,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに該当なし（重要な子会社の異動：無）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 137217772
- 期末自己株式数: 2194
- 業績の増減要因: 為替が円安傾向で推移したため売上高は増加したが、合金鉄事業の国際市況の下落、前年購入の高い原料価格による在庫影響、電力コストの上昇により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は39,416百万円、通期予想は78,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期比67.1％減、経常利益は84.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は85.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比2.6％増、営業利益は同67.1％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,937百万円、経常利益1,099百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益800百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年12月期の年間配当金は17.00円、2023年12月期予想は7.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益564百万円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「合金鉄事業94.9％減、機能材料事業5.0％減、環境事業43.1％減、電力事業15.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高39,416百万円、営業利益1,937百万円。前年同期の売上高38,433百万円、営業利益5,894百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第2四半期67.7％、2022年12月期65.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの数値記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「国際市況の下落による影響が大きく、在庫影響などが減益要因」「電力コストの上昇により製造原価は上昇」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「世界の粗鋼生産量は9億4,390万トン、前年同期比1.1％減、日本の粗鋼生産量は4,383万トン、同4.7％減と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「世界的な需給緩和基調」「エネルギー価格や原材料価格の高騰」「電力コストの上昇」などを減益要因として記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点で得られた情報に基づき算定しており、多分に不確定要素を含んでおります」「実際の業績は予想数値と大きく異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年１月１日から2023年６月30日」、売上高39,416百万円、営業利益1,937百万円などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米におけるさらなる金融引締め」「中国の経済成長の下振れ」「エネルギー価格の高止まり」「エネルギー価格や原材料価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2023年１月１日 至 2023年６月30日」、前年同期は「自 2022年１月１日 至 2022年６月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「世界の粗鋼生産量は…9億4,390万トン」「販売数量は前年同期を上回りました」「処理量は前年同期を上回りました」。」）