# 新日本電工（5563） 業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5563/disclosure/20230510562584
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5563

## 何が変わったか

これまで未定としていた2023年12月期の通期連結業績予想を初めて具体化し、売上高780億円、経常利益40億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円としました。年間配当予想も1株当たり7円（中間3円、期末4円）としました。

## 会社が挙げた理由

需要動向や電力価格上昇による製造コスト悪化の影響が不透明で従来は合理的な算定が困難でしたが、第1四半期の業績と入手可能な情報に基づき算定可能と判断しました。合金鉄事業では国際製品市況の下落や原料市況の変化による在庫価格影響で減益を見込む一方、販売価格決定方式の見直しや電力コストの販売価格への反映を進めています。機能材料事業・環境事業では、生産能力増強を活用した新規顧客開拓や価格転嫁により収益改善を進めています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"未定","revised_forecast":78000,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"未定","revised_forecast":4000,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"未定","revised_forecast":3000,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"未定","revised_forecast":21.69,"change":"―","change_rate":"―","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高79,341百万円、経常利益10,367百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,949百万円、1株当たり当期純利益54.45円 銭（2022年12月期）
- 修正の理由: 需要動向や電力価格上昇による製造コスト悪化の影響が不透明だったが、第1四半期連結累計期間の業績と入手可能な情報に基づき算定可能と判断した。合金鉄事業では国際製品市況の下落や在庫価格影響で減益を見込む一方、販売価格への電力コスト転嫁などを進め、機能材料事業・環境事業では新規顧客開拓や価格転嫁による収益改善を進めている。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 前回予想の未定から、年間配当を1株当たり7円00銭（中間3円00銭、期末4円00銭）に変更
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023 年 12 月期 通期連結業績予想数値」および「前回発表予想（A）未定」「今回修正予想（B）」の記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．通期連結業績予想の公表について」「2023 年 12 月期 通期連結業績予想数値」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「今回修正予想として「売上高78,000」「経常利益4,000」「親会社株主に帰属する当期純利益3,000」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「経常利益は前期実績10,367百万円に対し今回予想4,000百万円、当期純利益は前期実績7,949百万円に対し今回予想3,000百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「表の「増減額（B-A）」および「増減率（％）」が、各科目について「―」となっている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想の公表について」「通期連結業績予想数値」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の「前回発表予想（A）」は「未定」、「増減率（％）」は「―」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「売上高の「前回発表予想（A）」は「未定」、「増減率（％）」は「―」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「経常利益は今回予想4,000百万円・前期実績10,367百万円、当期純利益は今回予想3,000百万円・前期実績7,949百万円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「電力価格の上昇等による全社的な製造コスト悪化」「電力コスト上昇を販売価格に反映」「原料市況上昇から今期下落に転じたことによる在庫価格影響」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「合金鉄事業」「機能材料事業・環境事業」の記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「需要動向や電力価格の上昇」「国際製品市況の下落」「在庫価格影響」「新規顧客の開拓」「電力コスト上昇の販売価格への転嫁」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「国際製品市況の下落」「電力価格の上昇」と、「販売価格決定方式見直し」「電力コスト上昇を販売価格に反映」「新規顧客の開拓」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021 年 7 月に実施した大手需要家との販売価格決定方式見直し」「米ドル 130 円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「前期の原料市況上昇から今期下落に転じたことによる在庫価格影響」「収益改善を着実に進めています」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「全社的な製造コスト悪化」「販売価格に反映」「販売増加や電力コスト上昇の販売価格への転嫁」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は需要、市況、コスト、販売価格、生産能力、新規顧客開拓等について記載されており、連結範囲変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「昨年増強した生産能力を活用」とあるが、上振れ分の投資・費用への充当についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由には事業別の市況、コスト、価格転嫁、生産能力活用等が記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2023 年 5 月 11 日」、対象「2023 年 12 月期」、および「本日発表した第1四半期連結累計期間の業績」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「業績予想表の「前回発表予想（A）」が「未定」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「今回修正予想（B）」として、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり当期純利益が記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「減益が見込まれます」「一定の収益を確保できるものと予想しています」「実際の業績は予想数値と大きく異なる場合があります」。」）