# 新日本電工（5563） 2023年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5563/disclosure/20230510562529
種別: 決算
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/5563

## 何が変わったか

第1四半期は、円安によって売上高が増えた一方、燃料・電力コストの上昇などで営業利益以下の利益が大幅に減少した。通期業績予想と年間配当予想も修正され、年間配当予想は17円から7円に引き下げられた。

## 会社が挙げた理由

国際製品市況は下落したものの、為替が円安傾向で推移したため売上高は増加した。一方、燃料市況高騰による電力コストの上昇、原材料使用価格の上昇、製品市況の下落などが減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年１月１日〜2023年３月31日
- 売上高: {"value":20719,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- 営業利益: {"value":1394,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.2}
- 経常利益: {"value":537,"unit":"百万円","yoy_pct":-86.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":146,"unit":"百万円","yoy_pct":-95.2}
- １株当たり当期純利益: 1.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.1,"前期末":65.9}
- 総資産: {"value":100352,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":66369,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":78000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.3}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":78000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":7,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":224,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":21,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":47,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（該当なし）
- 重要な後発事象: 自己株式の消却。2023年４月14日に9,784,895株を消却し、消却後の発行済株式総数は137,146,672株、自己株式数は2,000株。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 146931567
- 期末自己株式数: 9786895
- 業績の増減要因: 国際製品市況は下落したが円安で売上高は増加した。一方、燃料市況高騰による電力コストの上昇、原材料使用価格の上昇、製品市況の下落などにより利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2023年12月期第１四半期」売上高20,719百万円、「通期」売上高78,000百万円。対象期間は1月1日から3月31日。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.8％増、営業利益は同62.2％減、経常利益は同86.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は同95.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高20,719百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益1,394百万円（同62.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,394百万円、経常利益537百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益146百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年12月期の年間配当金は17.00円、2023年12月期予想は7.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益224百万円」、特別損失として「固定資産除却損21百万円」「関係会社株式売却損47百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は合金鉄547百万円（前年3,806百万円）、機能材料48百万円（同217百万円）、環境44百万円（同157百万円）、電力△68百万円（同△103百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高19,765百万円・営業利益3,686百万円、当期の売上高20,719百万円・営業利益1,394百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第1四半期66.1%、2022年12月期65.9%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「燃料市況高騰による電力コストの上昇などが減益要因」、「期首在庫影響による原材料使用価格の上昇及び電力コストの上昇により、製造原価は上昇」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「世界の粗鋼生産量は「4億5,930万トン」、日本の粗鋼生産量は「2,162万トン」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「政策引き締め」「国際製品市況は下落」「資源・エネルギー価格の上昇」「半導体不足による自動車生産の低迷」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「多分に不確定要素を含んでおりますので、実際の業績は予想数値と大きく異なる場合があります」「第２四半期以降は順調な操業を行うものと想定」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期第１四半期（2023年１月１日～2023年３月31日）」および売上高20,719百万円、営業利益1,394百万円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源・エネルギー価格の上昇」「地政学的分断の拡大」「半導体不足」「燃料市況高騰による電力コストの上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績数値について「対前年同四半期増減率」が示され、売上高4.8％増、営業利益62.2％減などと比較されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（自己株式の消却）」「消却する株式の総数9,784,895株」「消却日2023年４月14日」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「世界の粗鋼生産量は…4億5,930万トン」「日本においては…粗鋼生産量は…2,162万トン」。」）