# 新日本電工（5563） 当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5563/disclosure/20230222516815
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-02-24
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企業ページ: https://komori.app/company/5563

## 何が変わったか

当社は、既存の買収防衛策を、2023年3月開催予定の定時株主総会で承認されることを条件に継続することを決定しました。文言の修正・整理は行うものの、仕組み自体に変更はありません。

## 会社が挙げた理由

大規模な買付けが行われた際に株主が判断するための情報と時間を確保し、買付者との交渉や代替案の提示を可能にすることで、当社の企業価値と株主共同の利益を確保・向上させるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 新日本電工株式会社
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2023年2月24日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 本株主総会での決議をもって同日より発効（本株主総会は2023年3月開催予定、具体的日付は記載なし）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 独立委員会を設置。委員は3名以上で、継続後も大見和敏氏（社外取締役）、中野北斗氏（社外取締役）、尾崎行正氏（社外有識者）が就任予定
- 実行の前提条件: 本株主総会における本プラン継続の承認
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「開示本文に業績予想の修正または本プランの影響の業績予想への織込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「直近では2020年3月27日開催の当社第120回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき継続」／「一部語句の修正・整理等を行っておりますが、スキームに変更はございません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率または株式交換比率の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文では「当社及び当社グループ会社の事業と同種の事業」という一般的な表現があるが、対象会社の事業内容は示されていない。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大規模買付行為の完了後に想定している当社及び当社グループ会社の役員候補」等は、買付者に提出を求める評価必要情報として記載されている。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社に回復し難い損害をもたらす等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう」／「株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「2023年2月24日開催の取締役会」／「2023年3月開催予定の第123回定時株主総会」／「本株主総会での決議をもって同日より発効」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、下記の通り本プランとして継続」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株主総会における株主の皆様のご承認を条件に」／「本プランは、本株主総会での決議をもって同日より発効」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、現プランと同様に…独立委員会を設置いたします。」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は「株主共同の利益」や株主総会での承認を説明しているが、株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件等には触れていない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の役員候補や経営方針は、買付者に提出を求める情報項目として列挙されており、当社の取得後方針としては示されていない。」）
