# 新日本電工（5563） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5563/disclosure/20230207502448
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-08
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/5563

## 何が変わったか

2022年12月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を上回った。2023年12月期の業績予想と配当予想は、合理的な算定が難しいとして未定とした。

## 会社が挙げた理由

主力の合金鉄事業で販売価格が高水準で推移し、円安も進んだことで売上高が増加した。利益面では、原燃料価格上昇の影響があったものの、構造改革、安定操業の継続、コスト削減の効果が寄与した。次期予想を未定とした理由は、鉄鋼・自動車産業の需要動向や合金鉄市況が不透明で、電力価格上昇などによる製造コスト悪化も見込まれるため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高65,978百万円、営業利益8,436百万円、経常利益6,870百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,768百万円、１株当たり当期純利益52円91銭
- 修正の理由: 主力の合金鉄事業で販売価格が高い水準で推移し、円安傾向も売上高を押し上げた。利益面では、原燃料価格上昇があったものの、構造改革、安定操業の継続、コスト削減の効果が寄与した。次期業績予想は、需要動向・市況が不透明で、電力価格上昇等による製造コスト悪化も見込まれ、合理的な算定が困難なため未定とした。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損37百万円、投資有価証券売却損58百万円、その他3百万円、特別損失合計99百万円
- 配当予想の修正: 2022年12月期期末配当は1株当たり9円を予定し、定時株主総会に上程予定。2023年12月期の配当予想は未定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2023年12月期の連結業績予想」と「次期の剰余金の配当」について記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2022年12月期は売上高79,341百万円、営業利益8,815百万円、経常利益10,367百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,949百万円と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比20.3％増、営業利益4.5％増、経常利益50.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益2.3％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「連結経営成績の前年同期比増減率は、売上高20.3％、経常利益50.9％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「（連結）」とあり、別途「（参考）個別業績の概要」が記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益10,367百万円、前年同期比50.9％増。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高79,341百万円、前年同期比20.3％増。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「経常利益は前期6,870百万円から当期10,367百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期7,768百万円から当期7,949百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計99百万円」と記載され、固定資産除却損37百万円、投資有価証券売却損58百万円などが示されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格が高いレベルで推移」「為替が…円安傾向」「原燃料価格の上昇」「コスト削減」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力の合金鉄事業」「主力製品である高炭素フェロマンガン」「酸化ほう素」などの記載がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売価格が高いレベルで推移」「円安傾向」「構造改革の成果」「安定操業の継続」「コスト削減」と記載している。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「為替が…円安傾向」「マンガン鉱石・コークス・電力等の価格高騰」と、「構造改革・安定操業の継続・コスト削減」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「販売価格が高いレベルで推移」「収益改善を上回る電力コストの上昇」などの定性的説明が中心である。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「販売価格は高値推移」「為替も前年同期と比べて大幅な円安傾向で推移」「さらなる電力価格の上昇等…が見込まれています」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業外収益に「持分法による投資利益1,906百万円」「為替差益307百万円」が計上されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「当期に実施した能力増強・基盤整備の成果」および「能力増強準備コストが発生」と記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「これまでの構造改革の成果」および「これまでの施策（構造改革・安定操業の継続・コスト削減）が効果を発揮」と記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2022年１月１日～2022年12月31日」、開示日は「2023年２月８日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は未定・後日（原文: 「「次期の見通しにつきましては、現時点において合理的な算定が困難であるため業績予想については未定」と記載している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では合理的な算定・予想を行うことができない」「未定とし、算定が可能になった時点で速やかに開示いたします」。」）