# 新日本電工（5563） 業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5563/disclosure/20220511538886
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-11
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/5563

## 何が変わったか

2022年12月期の通期連結業績予想は、売上高を据え置く一方、経常利益を80億円から100億円、親会社株主に帰属する当期純利益を60億円から75億円へ引き上げた。これに伴い、年間配当予想も1株当たり12円から16円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

ロシアによるウクライナ侵攻などを背景に電力価格・原材料価格の上昇や物流混乱、部品調達問題による自動車等の減産が見込まれる一方、需給の引き締まりによる高炭素フェロマンガンの高い製品市況と、当初想定を上回る円安傾向が見込まれるため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":86000,"revised_forecast":86000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":8000,"revised_forecast":10000,"change":2000,"change_rate":25,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":6000,"revised_forecast":7500,"change":1500,"change_rate":25,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":40.87,"revised_forecast":51.08,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年２月８日
- 前期実績: 売上高65,978百万円、経常利益6,870百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,768百万円、１株当たり当期純利益52.91円 銭
- 修正の理由: 電力価格・原材料価格の上昇、物流の混乱や部品調達問題による自動車等の減産が想定される一方、高炭素フェロマンガンの製品市況が高い水準で推移し、円安傾向も見込まれるため、通期連結業績予想が前回発表予想を上回る見通しとなった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 中間配当及び期末配当をそれぞれ2円増額し、各8円、年間配当を1株当たり16円へ修正。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年２月８日に公表した2022年12月期…の業績予想を、下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上高は「前回発表予想（A）86,000」「今回修正予想（B）86,000」、経常利益は8,000から10,000、当期純利益は6,000から7,500」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）25.0」、および「前回発表予想を上回る見通し」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の増減率は「0.0」、経常利益と当期純利益の増減率は「25.0」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想の修正」および「通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）25.0」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高は「86,000」から「86,000」、「増減率（％）0.0」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の当期純利益は「7,500」、前期実績は「7,768」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「売上高の「前回発表予想（A）86,000」「今回修正予想（B）86,000」「増減額（B-A）0」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「電力価格・原材料価格などが上昇」「高炭素フェロマンガンの製品市況は、現状の高いレベルで推移することが見込まれ」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻」「自動車等の減産」「当社の主力製品である高炭素フェロマンガン」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「電力価格・原材料価格などが上昇」「物流の混乱や部品調達の問題」「自動車等の減産」「製品市況」「円安傾向」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻」「電力価格・原材料価格」「物流の混乱」「世界的な需給の引き締まり」「円安傾向」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「昨年後半から上昇」「現状の高いレベル」「当初想定よりも円安傾向」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後の更なるコスト悪化が見込まれる」「現状の高いレベルで推移することが見込まれ」「円安傾向となることが見込まれ」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「電力価格・原材料価格」「自動車等の減産」「高炭素フェロマンガンの製品市況」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2022 年５月 11 日」、対象期間「2022年１月１日～2022年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年２月８日に公表した2022年12月期…の業績予想」および配当表の「2022 年 2 月 8 日発表」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022 年 12 月期 通期連結業績予想数値の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「中間配当及び期末配当をそれぞれ２円ずつ増配し、１株当たり８円」「年間配当金の予想を１株当たり16円に修正」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「今後の更なるコスト悪化が見込まれる」「上回る見通し」「実際の業績は予想数値と大きく異なる場合があります」」）