# 新日本電工（5563） 2022年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5563/disclosure/20220511538648
種別: 決算
開示日: 2022-05-11
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/5563

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比26.7％増、営業利益が125.0％増となり、大幅な増収増益となった。通期業績予想と配当予想はいずれも修正されたが、修正前の具体的な数値は本文に記載されていない。

## 会社が挙げた理由

主力の合金鉄事業で販売価格が高い水準で推移し、為替も前年同期比で円安となったため。高炭素フェロマンガン製品市況は世界的な需給引き締まりにより上昇し、マレーシアの持分法適用会社も製品市況の上昇で業績が好転した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":19765,"unit":"百万円","yoy_pct":26.7}
- 営業利益: {"value":3686,"unit":"百万円","yoy_pct":125}
- 経常利益: {"value":4075,"unit":"百万円","yoy_pct":422.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3058,"unit":"百万円","yoy_pct":948.7}
- １株当たり当期純利益: 20.83円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.8,"前期末":67}
- 総資産: {"value":100128,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":65915,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":86000,"unit":"百万円","yoy_pct":30.3},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":45.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":86000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":16,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円","注記":"前期実績16.00円、今期予想16.00円。配当予想の修正有と記載されているが、修正前予想は記載なし"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"合金鉄事業":{"value":14883,"unit":"百万円","前年同期":9783,"yoy_pct":"not_disclosed","yoy_direction":"増加"},"機能材料事業":{"value":2958,"unit":"百万円","前年同期":2663,"yoy_pct":"not_disclosed","yoy_direction":"増加"},"環境事業":{"value":1406,"unit":"百万円","前年同期":1577,"yoy_pct":"not_disclosed","yoy_direction":"減少"},"電力事業":{"value":159,"unit":"百万円","前年同期":233,"yoy_pct":"not_disclosed","yoy_direction":"減少"}}
- セグメント別利益: {"合金鉄事業":{"value":3806,"unit":"百万円","前年同期":-117,"yoy_pct":"not_disclosed","yoy_direction":"増益"},"機能材料事業":{"value":217,"unit":"百万円","前年同期":341,"yoy_pct":"not_disclosed","yoy_direction":"減益"},"環境事業":{"value":157,"unit":"百万円","前年同期":586,"yoy_pct":"not_disclosed","yoy_direction":"減益"},"電力事業":{"value":-103,"unit":"百万円","前年同期":-35,"yoy_pct":"not_disclosed","yoy_direction":"損失拡大"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 当第1四半期連結累計期間は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規社数":0,"除外社数":0,"社名":"重要な子会社の異動なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 146,853,367株
- 期末自己株式数: 11,040株
- 業績の増減要因: 主力の合金鉄事業で販売価格が高いレベルで推移し、前年同期比で円安となった。高炭素フェロマンガン製品市況は世界的な需給引き締まりで上昇した。機能材料事業では電子部品関連材料の販売が増加した一方、半導体不足や部品調達難による自動車減産で電池材料の販売が減少した。環境事業では焼却灰溶融炉の修繕工事により処理量が減少し、電力事業では前年より発電量が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は19,765百万円、通期予想は86,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比26.7％増、営業利益は125.0％増、経常利益は422.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は948.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は15,594百万円から19,765百万円、営業利益は1,638百万円から3,686百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,686百万円、経常利益4,075百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,058百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当合計は16.00円、2022年12月期予想も16.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書の当第1四半期連結累計期間で、特別損失は「－」となっている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間」「固定資産に係る重要な減損損失」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「合金鉄事業のセグメント利益は△117百万円から3,806百万円、機能材料事業は341百万円から217百万円、環境事業は586百万円から157百万円、電力事業は△35百万円から△103百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高19,765百万円・営業利益3,686百万円、前年同期の売上高15,594百万円・営業利益1,638百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第1四半期65.8％、2021年12月期67.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格が高いレベルで推移したことに加え、為替についても前年同期と比べ円安傾向で推移したため」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「販売価格、為替、製品市況、販売数量などの要因説明はあるが、各要因の金額寄与は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「世界的な需給引き締まり」「円安傾向」「世界的な半導体不足や部品調達難」「気象条件に恵まれた前年に比べ発電量は減少」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績説明は「となりました」と記載され、予想については「多分に不確定要素を含んでおりますので、実際の業績は予想数値と大きく異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年1月1日から2022年3月31日で、売上高19,765百万円、営業利益3,686百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻」「資源価格が昨年にも増して高騰」「世界的な半導体不足や部品調達難による自動車の減産」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用」「前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「イオン交換塔の受注が堅調に推移」とあるが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「世界の粗鋼生産量「4億5,660万トン」、国内粗鋼生産量「2,301万トン」、発電所「2ヶ所」。」）