# 新日本電工（5563） 連結業績の前期実績値との差異 に関する お知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5563/disclosure/20220208583094
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-08
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/5563

## 何が変わったか

2021年12月期の連結実績は、2020年12月期と比べて売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてが増加した。特に当期純利益は、繰延税金資産の計上もあり、前期比197.0％増となった。

## 会社が挙げた理由

主力の合金鉄事業で製品需要が堅調で、販売価格も高い水準で推移したことなどにより、売上高・営業利益・経常利益が前期を上回った。また、今後の業績の安定性が見込まれたことによる繰延税金資産の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益も前期を上回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":11974,"change_rate":22.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":3002,"change_rate":55.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":3807,"change_rate":124.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":5153,"change_rate":197,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2021年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高54,004百万円、営業利益5,434百万円、経常利益3,063百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,615百万円、1株当たり当期純利益17.83円
- 修正の理由: 主力の合金鉄事業で製品需要が堅調であったことに加え、販売価格も高いレベルで推移したことなどにより、売上高・営業利益・経常利益が前期実績を上回った。また、今後の業績の安定性が見込まれることによる繰延税金資産の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益も前期実績を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2021年12月期（通期）連結業績と前期実績値との差異」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2021年12月期（通期）連結業績と前期実績値との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増減額（B-A） 11,974 3,002 3,807 5,153」「増減率（％）22.2 55.2 124.3 197.0」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高・営業利益・経常利益の全てにおいて前期実績値を上回りました」「増減率（％）22.2 55.2 124.3 197.0」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）22.2 55.2 124.3 197.0」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「連結業績の前期実績値との差異」および「通期連結業績」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」「増減率（％）197.0」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高」「増減率（％）22.2」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「当期実績値の営業利益8,436百万円、経常利益6,870百万円、当期純利益7,768百万円はいずれも前期実績値を上回る」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「繰延税金資産の計上」「従来『特別損失』に表示していた『固定資産除却損』について、当連結会計年度より『営業外費用』に表示する方法に変更」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「主力の合金鉄事業において、製品需要が堅調であったことに加え販売価格も高いレベルで推移した」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力の合金鉄事業において」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「製品需要が堅調」「販売価格も高いレベルで推移」「繰延税金資産の計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増減額（B-A）」と「増減率（％）」が記載されているが、要因別の金額内訳はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「製品需要が堅調」「販売価格も高いレベルで推移」「繰延税金資産の計上」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当連結会計年度は」「製品需要が堅調」「販売価格も高いレベルで推移」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後の業績の安定性が見込まれることによる繰延税金資産の計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「製品需要が堅調」「販売価格も高いレベルで推移」「繰延税金資産の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益も前期実績を上回りました」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由は「合金鉄事業」「繰延税金資産の計上」とされ、連結範囲の変更には触れていない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異の理由として需要、販売価格、繰延税金資産が記載されているが、投資・費用への振り向けは記載されていない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「差異の理由」は合金鉄事業の需要・販売価格と繰延税金資産の説明のみ」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年2月8日」および対象期間「2021年1月1日～2021年12月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「2021年12月期（通期）連結業績と前期実績値との差異」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想に関する記載がない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当期実績値（B）」「増減率（％）」「上回りました」」）