# 新日本電工（5563） 2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5563/disclosure/20220207581819
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-08
Komoriの読み（0-100）: 87
企業ページ: https://komori.app/company/5563

## 何が変わったか

2021年12月期の連結実績を報告し、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年を上回った。2022年12月期は、売上高と経常利益の増加を見込む一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少する予想を示した。

## 会社が挙げた理由

2021年12月期は、主力の合金鉄事業で製品需要が堅調に推移し、販売価格も高水準だったことが売上・利益の増加要因となった。また、合金鉄事業の今後の業績安定性が見込まれることから繰延税金資産を計上した。2022年12月期は、国内粗鋼生産の堅調な推移、機能材料の需要拡大、環境事業の設備更新完了とEM4号炉の営業運転開始を見込む一方、半導体不足、物流混乱、原材料・エネルギー価格上昇などにより先行きは不透明と説明している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":86000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":40.87,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高65,978百万円、営業利益8,436百万円、経常利益6,870百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,768百万円、１株当たり当期純利益52円91銭
- 修正の理由: 国内粗鋼生産の堅調な推移、高炭素フェロマンガンの販売数量を当期と同水準とする見込み、機能材料の需要拡大、環境事業の設備更新完了とEM4号炉の営業運転開始などを前提としている。一方、半導体不足、物流混乱、原材料高騰、円安・エネルギー価格上昇などにより先行きは不透明としている。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損70百万円、減損損失472百万円、事業整理損218百万円、その他1百万円、特別損失合計763百万円。
- 配当予想の修正: 2021年12月期の期末配当を1株当たり12円とする旨を記載。2022年12月期は年間12円（中間6円、期末6円）を予定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年12月期の連結業績予想」「通期」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高 86,000百万円」「経常利益 8,000百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 6,000百万円」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比30.3％増」、経常利益「同16.4％増」、親会社株主に帰属する当期純利益「同22.8％減」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「30.3％増」、親会社株主に帰属する当期純利益「22.8％減」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「（連結）」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「6,000百万円」「前年同期比22.8％減」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高「86,000百万円（前年同期比30.3％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2022年12月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益6,000百万円」、2021年12月期実績「7,768百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計763百万円」「減損損失472百万円」「事業整理損218百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「製品需要が堅調であった」「販売数量につきましても…前年と比べ大幅に増加」「需要の拡大が見込まれています」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力の合金鉄事業」「機能材料事業」「環境事業」「高炭素フェロマンガン」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「製品需要」「販売価格」「半導体不足」「物流の混乱」「原材料高騰」「設備の更新が完了」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「半導体の供給不足」「物流の混乱・原材料高騰」「設備の更新が完了」「EM4号炉の営業運転開始が控えており」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「世界の粗鋼生産量は…19億5,050万トンと前年と比べ3.7％増加」「当連結会計年度」「次期」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「先行きが不透明な状況が続くものと見込まれます」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「製品需要が堅調」「販売価格も高いレベルで推移」「繰延税金資産の計上により…当期純利益は7,768百万円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「事業撤退した肥料事業設備の除却」「鹿島工場高炭素フェロマンガン炉の操業停止」「EM4号炉の営業運転開始が控えており」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2022年２月８日」、予想期間「2022年１月１日～2022年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「先行きが不透明な状況が続くものと見込まれます」「年間配当金１株当たり12円…を予定しております」「実際の業績は予想数値と大きく異なる場合があります」」）