# 新日本電工（5563） 繰延税金資産の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5563/disclosure/20220126572942
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-01-28
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/5563

## 何が変わったか

2021年12月期の通期連結予想を、売上高・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで上方修正した。繰延税金資産の計上により、当期純利益は4,000百万円から7,800百万円へ増加する見込みとなった。

## 会社が挙げた理由

主力の合金鉄事業で製品需要が堅調に推移し、販売価格も高水準で推移しているため。加えて、一部顧客との取引における損益変動を抑制する仕組みの導入による将来の業績安定化と、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額△2,400百万円が理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":65000,"revised_forecast":66000,"change":1000,"change_rate":1.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":5500,"revised_forecast":6900,"change":1400,"change_rate":25.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":4000,"revised_forecast":7800,"change":3800,"change_rate":95,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":27.25,"revised_forecast":53.13,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2021年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年8月11日
- 前期実績: 売上高54,004百万円、経常利益3,063百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,615百万円、1株当たり当期純利益17.83円 銭（2020年12月期）
- 修正の理由: 主力の合金鉄事業で製品需要が堅調であり、販売価格も高いレベルで推移していること。一部顧客との取引で製品市況の変動による損益の大幅な変化を抑制する仕組みを取り入れ、将来の業績安定化が見込まれること。繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額△2,400百万円を計上する見込みとなったこと。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2021年8月11日に公表いたしました業績予想を修正いたしました」および「前回発表予想（A）」「今回修正予想（B）」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2021年12月期 通期連結業績予想数値の修正」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は65,000百万円から66,000百万円、経常利益は5,500百万円から6,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,000百万円から7,800百万円に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高1.5％、経常利益25.5％、親会社株主に帰属する当期純利益95.0％である。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は1.5％、経常利益は25.5％、親会社株主に帰属する当期純利益は95.0％と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「通期連結業績予想の修正」、表中に「通期連結業績予想数値の修正」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は95.0％と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は1.5％と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は7,800百万円、前期実績は2,615百万円と記載されている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目について「増減額（B-A）」と「増減率（％）」が記載され、売上高1,000百万円、経常利益1,400百万円、当期純利益3,800百万円の増額となっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「繰延税金資産を計上することといたしました」「法人税等調整額（△は利益）を△2,400百万円計上する見込み」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益につきましては…繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額（△は利益）△2,400百万円を計上する見込みとなりました」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力の合金鉄事業」「一部顧客との取引」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「製品需要が堅調」「販売価格も高いレベル」「損益の大幅な変化を抑制する仕組み」「繰延税金資産の計上」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「金額として「法人税等調整額…△2,400百万円」は記載されている一方、需要や販売価格による影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「製品需要が堅調」「販売価格も高いレベル」「仕組みを取り入れた」「繰延税金資産を計上」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年12月期において」「法人税等調整額…△2,400百万円を計上する見込み」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「将来の業績の安定化が見込まれる」「2021年12月期において、繰延税金資産を計上」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「合金鉄事業の需要・販売価格を理由に挙げる一方、「繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額…△2,400百万円」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「合金鉄事業」「製品需要」「販売価格」「一部顧客との取引」「繰延税金資産の計上」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文の修正理由には、需要・販売価格、取引の仕組み、繰延税金資産の計上が記載されているが、投資や費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に記載されている対応は「損益の大幅な変化を抑制する仕組みを取り入れたこと」であり、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は2022年1月28日、対象期間は2021年1月1日から2021年12月31日と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想の修正」および「今回修正予想（B）」と記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は繰延税金資産の計上と通期連結業績予想の修正を扱っており、配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見通しとなりました」「計上する見込み」「多分に不確定要素を含んでおりますので、実際の業績は予想数値と大きく異なる場合があります」と記載されている。」）