# 新日本電工（5563） 鹿島工場 高炭素フェロマンガン炉操業停止と今後の体制について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5563/disclosure/20211206447458
種別: 発生事実
開示日: 2021-12-10
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/5563

## 何が変わったか

鹿島工場の高炭素フェロマンガン製造電気炉1号炉の操業を2021年12月10日に停止し、同工場でのフェロアロイ製造を終了する。鹿島工場は鹿島事業所に改め、販売中継基地として機能を残し、鹿島地区は廃棄物処理事業に特化する。

## 会社が挙げた理由

国内の人口減少や鉄鋼需要家の海外現地生産拡大による鋼材内需の縮小、海外市場での競争激化による鋼材輸出の減少などにより、国内鉄鋼生産と高炭素フェロマンガンの国内需要が構造的に減退し、生産能力が過大になると見込まれるため。合金鉄事業の最適生産体制を構築することも理由としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 鹿島工場 高炭素フェロマンガン炉操業停止と今後の体制について
- 発生日: 2021年12月10日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 新日本電工株式会社（提出会社、文中の「当社」）
- 対象拠点・対象製品: 鹿島工場 高炭素フェロマンガン製造電気炉1号炉、高炭素フェロマンガン
- 原因: 少子高齢化による人口減少、鉄鋼需要家の海外での現地生産拡大等による鋼材内需の縮小、海外市場での競争激化による鋼材輸出の減少などにより、国内鉄鋼生産と高炭素フェロマンガンの国内需要が構造的に減退し、生産能力が過大となることが見込まれるため。
- 業績への影響額: not_disclosed（「現在精査中」）
- 計上する会計期間: 今期
- 業績予想への影響: 現在精査中であり、開示すべき内容が判明次第、速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 鹿島工場の高炭素フェロマンガン製造電気炉1号炉の操業および鹿島工場でのフェロアロイ製造
- 再開予定日: not_disclosed（フェロアロイ製造業は終了）
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 鹿島工場はフェロアロイ製造業を終了して鹿島事業所に改称し、フェロアロイ販売の中継基地機能のみを継続する。2022年1月以降の鹿島地区は、中央電気工業株式会社による廃棄物溶融固化無害化処理事業に特化する。
- 続報の予定: 業績への影響が判明次第、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「５．今期の業績に与える影響　現在精査中であり、開示すべき内容が判明次第、速やかに開示いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「フェロアロイ製造業を終了し、名称を鹿島事業所に改め、フェロアロイ販売の中継基地の機能のみを継続」および「廃棄物溶融固化無害化処理事業に特化」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「現在精査中」とされ、影響額の数値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「停止する設備：鹿島工場 高炭素フェロマンガン製造電気炉 1号炉」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「本日をもって操業を停止いたします」および「操業停止日：2021年12月10日」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「現在精査中であり、開示すべき内容が判明次第、速やかに開示いたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「見出しに「５．今期の業績に与える影響」とある。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「操業停止日：2021年12月10日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「鹿島工場 高炭素フェロマンガン製造電気炉 1号炉」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「操業停止日：2021年12月10日」と記載される一方、「現在精査中」とされ、影響額の数値は示されていない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本日をもって操業を停止」および「2022年1月以降の鹿島地区においては、中央電気工業株式会社による…事業に特化いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「鹿島工場 高炭素フェロマンガン炉操業停止と今後の体制について」および「操業を停止いたしますので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はなく、操業停止を新たに知らせている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき内容が判明次第、速やかに開示いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「生産能力は過大となることが見込まれます」および「現在精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「少子高齢化による人口減少」「鉄鋼需要家の海外での現地生産拡大」「海外市場での競争激化」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名「新日本電工株式会社」および「当社は…鹿島工場の高炭素フェロマンガン炉について…操業を停止いたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「高炭素フェロマンガンの国内需要が構造的に減退することとなり、当社の生産能力は過大となることが見込まれます」および「最適生産体制構築に向け」」）