# 収益認識に関する会計基準等の適用｜新報国マテリアル（5542）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 当第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、顧客への支配移転時点で見込まれる対価により収益を認識する会計方針へ移行している。損益および期首利益剰余金への影響はないと説明している。 (https://komori.app/company/5542/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、顧客への支配移転時点で収益を認識する会計方針を再確認している。 (https://komori.app/company/5542/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。」 — 第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、経過的な取扱いにより新たな会計方針を適用する扱いを再確認している。 (https://komori.app/company/5542/filing/2022-q3)
