# 新報国マテリアル（5542） 2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5542/disclosure/20261026556009
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/5542

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高・利益は前年同期を上回り、通期の売上高、営業利益、経常利益、純利益の予想を引き上げた。

## 会社が挙げた理由

AI及びデータセンター向け半導体投資が引き続き拡大し、主力の半導体製造装置関連も堅調に推移する見込みであるため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":5508,"unit":"百万円","yoy_pct":26.3}
- 営業利益: {"value":614,"unit":"百万円","yoy_pct":47}
- 経常利益: {"value":631,"unit":"百万円","yoy_pct":29.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":504,"unit":"百万円","yoy_pct":39.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":8680,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6244,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":880,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":680,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":7300,"revised_forecast":7500,"change":200,"change_rate":2.7,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":850,"revised_forecast":880,"change":30,"change_rate":3.5,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":870,"revised_forecast":900,"change":30,"change_rate":3.4,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":650,"revised_forecast":680,"change":30,"change_rate":4.6,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"特殊合金事業":{"value":5394322,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産賃貸事業":{"value":114156,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"特殊合金事業":{"value":524867,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産賃貸事業":{"value":88727,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":160791,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":"当期はなし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: AI及びデータセンター向け半導体メモリを主体とした需要の急速な拡大により受注状況が好調に推移したこと、及び半導体投資が引き続き拡大し半導体製造装置関連が堅調に推移する見込みであること。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第3四半期累計期間の売上高は5,508百万円。今回修正予想の売上高は7,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高5,508百万円、通期予想7,500百万円。営業利益614百万円、通期予想880百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比26.3％増、営業利益は47.0％増、経常利益は29.1％増、四半期純利益は39.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比26.3％増、営業利益は前年同期比47.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益613,594千円、経常利益630,716千円、四半期純利益503,982千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「業績予想につきましては、2026年８月７日に公表した業績予想を以下の通り修正しております。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「今回修正予想の営業利益は880百万円、2025年12月期実績は466百万円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別損失のシステム障害対応費用は前期18,578千円、当期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「特殊合金事業のセグメント利益は328,243千円から524,867千円、不動産賃貸事業は89,072千円から88,727千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高5,508,477千円、営業利益613,594千円。前年同期の売上高4,363,054千円、営業利益417,315千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「AI及びデータセンター向け半導体メモリを主体とした需要が急速に拡大しており、当社受注状況も好調に推移しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高は前年同期比1,145百万円増収、営業利益は196百万円増益と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の堅調さと欧中等の停滞」「地政学リスク」「AI及びデータセンター向け半導体メモリを主体とした需要」について記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「堅調に推移するものと考えられ、前回予想を上回る見込み」「実際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当第3四半期累計期間を「自 2026年１月１日 至 2026年９月30日」とし、売上高・利益の実績と前年同期比を記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの膠着・長期化に伴い先行き不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第3四半期累計期間は2025年1月1日から9月30日、当第3四半期累計期間は2026年1月1日から9月30日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）