# 新報国マテリアル（5542） 当社取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5542/disclosure/20260420506817
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-21
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/5542

## 何が変わったか

当社は、取締役6名と従業員102名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式104,400株を処分することを決議した。払込・処分日は2026年7月2日で、1株817円とする。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上に向けた取締役・従業員へのインセンティブ付与と、株主との価値共有を進めるため。従業員向けについては福利厚生の一環ともしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式104,400株
- 発行価額・処分価額: 1株につき817円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額85,294,800円（差引手取概算額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月2日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2026年7月2日から2027年7月1日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年4月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値817円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年7月2日から2027年7月1日
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役及び対象従業員が譲渡制限期間中継続して当社の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあり、譲渡制限期間が満了すること。正当な理由による退任・退職の場合は、在籍月数に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限が解除されなかった本割当株式について、当社は解除時点の直後の時点をもって当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 対象取締役の金銭報酬債権合計9,804,000円、対象従業員の金銭報酬債権合計75,490,800円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2018年3月28日開催の第85回定時株主総会において、譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権の支給等について承認を受けている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「当社取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式104,400株」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分として当社の普通株式を対象取締役及び対象従業員に処分する」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2017年10月4日…従業員を対象とする…譲渡制限付株式報酬制度を導入」「2018年2月20日…取締役を対象とする本制度を導入」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上に向けた従業員の意欲を高めるためにインセンティブを与える」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価格の総額 85,294,800円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象者が当社に対して有する金銭債権の全部を出資財産として現物出資の方法により払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「割当予定先 当社取締役3名…当社従業員102名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、当社の業績、各取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当対象者108名を割当予定先」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「本制度に基づき、割当対象者108名を割当予定先」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社の取締役6名」「当社従業員102名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年4月20日…普通株式の終値である、817円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価格 1株につき817円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「譲渡制限期間 2026年7月2日から2027年7月1日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2018年3月28日開催の第85回定時株主総会において…ご承認いただいております」）