# 新報国マテリアル（5542） 2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5542/disclosure/20260410501597
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/5542

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比10.2％減、営業利益が26.9％減となり、経常利益・四半期純利益も減少しました。一方、半導体投資は前年第4四半期を底に回復し、受注状況は堅調とされています。

## 会社が挙げた理由

米国関税政策の継続、中東地域の緊張状態やウクライナ紛争などによる先行き不透明感に加え、前年第1四半期が極めて好調だった反動で、主力の半導体製造装置市場が前年同期比で若干の減収となったため。AI・データセンター向け半導体投資は前年第4四半期を底に回復しており、受注状況は堅調と説明されています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1476844,"unit":"千円","yoy_pct":-10.2}
- 営業利益: {"value":154356,"unit":"千円","yoy_pct":-26.9}
- 経常利益: {"value":158249,"unit":"千円","yoy_pct":-26.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":129550,"unit":"千円","yoy_pct":-19.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":8027766,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5837614,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"注記":"2026年２月10日に公表した業績予想を変更しておりません。"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":51186,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 米国関税政策の継続や中東地域の緊張状態、ウクライナ紛争の膠着などを背景に先行き不透明な状況が続く中、前年第1四半期が極めて好調だったことから主力の半導体製造装置市場で若干の減収となった。AI・データセンター向け半導体投資は前年第4四半期を底に回復しつつあり、受注状況は堅調に推移している。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「業績予想につきましては、2026年２月10日に公表した業績予想を変更しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の金額表は提示本文に記載されていません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は168百万円減収の1,477百万円（前年同期比10.2％減）、営業利益は57百万円減益の154百万円（前年同期比26.9％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高…前年同期比10.2％減」、「営業利益…前年同期比26.9％減」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益…154百万円」、「経常利益…158百万円」、「四半期純利益…130百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年２月10日に公表した業績予想を変更しておりません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「提示本文に配当予想の修正に関する記載はありません。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想…変更しておりません」とあるものの、通期営業利益の予想額は提示本文に記載されていません。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提示本文に年間配当の記載はありません。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「提示本文に株主還元方針の数値目標は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書には「税引前四半期純利益」から「法人税、住民税及び事業税」「法人税等調整額」への記載があり、特別利益・特別損失の項目はありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「提示本文の損益計算書および注記事項に減損損失の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「特殊合金事業の売上高は1,606,455千円から1,438,792千円、利益は181,122千円から124,780千円。不動産賃貸事業の利益は29,949千円から29,576千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙および提示本文に売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文の貸借対照表には自己資本比率の項目がありません。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「AI及びデータセンター向け半導体投資が…順調に回復しつつ」、「受注状況は堅調に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年第4四半期比で売上高300百万円増、営業利益105百万円増」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国関税政策の継続や中東地域における緊張状態…」、「半導体製造装置市場では…半導体投資が…回復」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「回復しつつ（前年第4四半期比で…）あるものの」、「今後の売上高は対前期に比べ増加すると考えております。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期累計期間の売上高は…1,477百万円（前年同期比10.2％減）、営業利益は…154百万円（前年同期比26.9％減）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国関税政策の継続や中東地域における緊張状態の長期化懸念、ウクライナ紛争の膠着など、複雑な地政学リスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比10.2％減」「前年同期比26.9％減」と前年同期比較が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「提示本文に連結範囲の変更に関する記載はありません。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「提示本文に「重要な後発事象」に関する記載はありません。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注状況は堅調に推移」と記載されていますが、受注高・受注残高の数値はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注状況は堅調に推移」との記載はありますが、数値化された事業指標は提示本文にありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文の定性的情報に中期経営計画に関する記載はありません。」）