# 譲渡制限付株式報酬制度による株主との価値共有｜大平洋金属（5541）の変遷

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## 経過

- FY2025 初出 「対象取締役に対して、年額７千万円以内の金銭債権を支給し、年45,000株以内の当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を50年間とすること等につき、決議されております。」 — 企業価値の持続的向上へのインセンティブと株主との価値共有を目的に、対象取締役向けの譲渡制限付株式報酬制度を導入した。 (https://komori.app/company/5541/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「2025年６月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式7,795株の処分を行いました。」 — 前年度に導入した譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式7,795株の処分を実施した。 (https://komori.app/company/5541/filing/2025-h1)
- 2026-06-24 前進 「今回は、指名・報酬委員会の審議を経たうえで、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭債権合計17,265,925円（以下「本金銭債権」といいます。）、当社の普通株式合計7,795株を付与することといたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、指名・報酬委員会の審議を経て、対象取締役4名に普通株式7,795株を付与する自己株式処分を決議した。処分期日は2026年7月23日、譲渡制限期間は2026年7月23日から2076年7月22日までとされている。 (https://komori.app/company/5541/disclosure/20260622575717)