# 大平洋金属（5541） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5541/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-10 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5541 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZCZT.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、ニッケル事業を中心に売上高は増加した一方で営業損失は継続し、経常利益は持分法による投資利益の計上等により黒字となりました。ベリリウム製造販売（MiRESSO）など新規事業の立上げに向けた取り組みが進む中、棚卸資産簿価切下げ額の計上等もありつつ、重要な事業内容の変更はない旨が記載されています。 ## 事業 当中間連結会計期間を通じ、当社グループは従来の事業を継続して営み、重要な変更は認められていません。ニッケル事業を中心に、ガス事業やその他事業を含むセグメント別の収益・損益は公表どおり推移しています。中間期末における財政状態は総資産67,100百万円、純資産62,410百万円、自己資本比率93.48％、現金及び現金同等物の期末残高は16,574百万円となっています。なお、当期の連結経営成績は売上高5,449百万円、営業損失4,009百万円、経常利益957百万円、親会社株主に帰属する中間純利益645百万円となりました。部門別の実績は、ニッケル事業が売上高4,948百万円、営業損失3,802百万円、ガス事業が売上高363百万円、営業損失38百万円、その他が売上高137百万円、営業損失174百万円となっています。なお、棚卸資産簿価の切下げを計上しており、期中の影響を踏まえた財務結果となっています。 ## 数字 - 研究開発費: 93百万円 - フリーキャッシュフロー: -5億円 ## セグメント - ニッケル事業 / 売上高 49億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 -38億円 - ガス事業 / 売上高 4億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 -38百万円 - その他 / 売上高 1億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 -2億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 52億円 / 0.951% - 台湾 / 売上高 3億円 / 0.049% ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 当中間期ではニッケル関連の価格参照（ニッケル鉱石、LMEニッケル価格）と、台湾向け販売経路の言及があり、加えてMiRESSO資本業務提携およびベリリウム実証プラント建設の開始が新規に供給網依存として追加可能となった。 - + MiRESSO資本業務提携 - + ベリリウム実証プラント ### 戦略的賭け 当中間報告書（提出日2026-11-10）で、新たに「中長期戦略PAMCOvision2031」主導のポートフォリオ再構築、マット原料向け用途拡大、多金属ノジュール受託製錬の投資計画精度向上、ハワイ州CCZ日本鉱区開発計画への参画が明示された。一方、既存のベリリウム実証プラント（MiRESSO連携）やカーボンニュートラル、カルシウムアルミネート、小売電気、レアアース精製研究についても当期の進捗言及があり、ベリリウムは建設着手と操業開始目標により成熟度を引き上げた。 - + 中長期戦略PAMCOvision2031による再構築 - + マット原料向け用途拡大の協働 - + 多金属ノジュール受託製錬の投資精度向上 - + CCZ日本鉱区開発計画への参画 ### 外部エクスポージャー 本中間報告書では、ニッケル価格（LME/銑鉄/鉱石）、為替（円安）、インドネシアのRKAB方針、エネルギーコスト、地政学（中東）、関連会社（Nickel Asia Corporation）、GHG低減取り組みが再言及された。一方で、採掘規則の未整備、（主に中国）需要環境の不確実性、海底資源開発・揚鉱試験に伴う資本財・技術リスク、MiRESSOとの提携（資本業務提携・実証プラント建設）という新規外部エクスポージャーが明示的に加わった。 - + 採掘規則の整備未整備 - + 中国不動産停滞と景気回復鈍化 - + 海底資源開発の資本財技術リスク - + MiRESSO資本業務提携 ### 製品 2026年11月10日提出の中間報告書により、新規に「マット原料向け事業」を追加し、既存のベリリウム製造販売、多金属ノジュール受託製錬（技術）、カルシウムアルミネート製造販売、レアアース分離・精錬、電力（小売電気事業を含む趣旨）について言及を追記した。特にベリリウムは実証プラント建設の本格着手と操業開始目標時期が更新された。 - + マット原料向け事業 ### 資本配分 本提出書類（2026-11-10）で、既存エントリではMiRESSO実証プラント増資引受の建設工事開始と操業開始目標、カルシウムアルミネート製造販売の収益化取組継続、リサイクル物質からのレアアース精製への注力、DOE4%を前提とする配当の実績（1株75円・65円等）を追記。さらに、新規に「中長期戦略PAMCOvision2031」「ハワイ州CCZ日本鉱区開発計画参画」「多金属ノジュール受託製錬計画」を追加。 - + 中長期戦略PAMCOvision2031 - + ハワイ州CCZ日本鉱区参画 - + 多金属ノジュール受託製錬計画 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-11-10）では、PAMCOvision2031に基づく事業ポートフォリオ再構築、マット原料向け用途拡大に向けた販売先候補との協働、多金属ノジュール受託製錬の投資計画精度向上、MiRESSOを中心としたベリリウム実証プラント建設（増資・工事開始・操業目標）、カルシウムアルミネートの収益化取組、リサイクル物質からのレアアース精製への注力、CCZ日本鉱区開発参画と揚鉱試験参加、GX関連支援事業採択・実証実験参加が確認されたため、既存エントリを更新し、新規2件を追加する。 - + マット原料用途拡大協働 - + 多金属ノジュール受託製錬計画精度向上 ### 規制ポジショニング 本提出書類で、採掘規則の整備状況が未整備であることに起因する規制リスクの認識が新たに明示されたため、規制対応の独立エントリを追加した。あわせて、カーボンニュートラル関連の取り組みを推進している旨の記載があったため、既存の「カーボンニュートラル目標」エントリに言及として追記した。 - + 採掘規則未整備に伴う規制リスク ## 会社自身の言葉 ### 中長期戦略・事業ポートフォリオ再構築 - 「さらに、同期間中、グループは「中長期戦略PAMCOvision2031」を策定のうえ、事業ポートフォリオの再構築を進め、新たな収益基盤の開発を進めています。」 — 中長期戦略PAMCOvision2031を策定し、事業ポートフォリオ再構築と新たな収益基盤の開発を進める旨。 - 「新規事業の立上げを早期実現を目指し、GHG排出量低減等のカーボンニュートラル関連取り組みを推進」 — 新規事業の早期立上げを目指し、GHG排出量低減等のカーボンニュートラル関連取組を推進する旨。 ### ベリリウム製造販売（MiRESSO連携）と実証プラント投資 - 「ベリリウム製造販売事業では、MiRESSOを中心とした資本業務提携契約を締結し、当社製造所の敷地内に実証プラントを建設する投資として前連結会計年度に第三者割当増資15億円を引き受け、第3四半期初から本格的な建設工事に着手、来年度上期を目処に操業開始を目指します。」 — MiRESSOとの資本業務提携、実証プラント建設に向けた第三者割当増資の引受、建設開始・操業開始目標。 - 「当社製造所の敷地内に実証プラントを建設する投資として前連結会計年度に第三者割当増資15億円を引き受け、第3四半期初から本格的な建設工事に着手」 — 実証プラント建設投資として第三者割当増資（15億円）を引き受け、本格建設工事に着手する旨。 - 「ベリリウム製造販売事業では、MiRESSOを中心とした資本業務提携契約を締結」 — ベリリウム製造販売事業でMiRESSOを中心とした資本業務提携契約を締結する旨。 - 「MiRESSO（ベリリウム製造販売事業の提携・株式関係）」 — MiRESSOに関する言及（提携・株式関係）。 ### ニッケル事業の市況・価格要因と販売・コスト構造 - 「LMEにおけるニッケル価格は一時的に上昇したが、為替相場・金融市場・地政学リスク・RKAB方針見直し等の影響で一定のレンジに留まる」 — LMEニッケル価格の動向（為替・金融市場・地政学・RKAB方針見直し等で一定レンジ）。 - 「ニッケル鉱石価格はインドネシア政府のRKAB削減による供給不足懸念および需要堅調を背景に高水準」 — ニッケル鉱石価格がRKAB削減懸念と需要堅調を背景に高水準である旨。 - 「当社適用のニッケル銑鉄価格は販売価格に影響を与え、同期間の適用平均為替レートは前中間連結会計期間比7.9％円安、LMEニッケル価格は16.4％上昇」 — ニッケル銑鉄価格や適用為替・LMEニッケル価格の変化が販売価格に影響する旨。 - 「中国の不動産市場停滞および内需不振、各国の雇用・個人消費の動向の濃淡」 — 需要側の背景として中国の不動産市場停滞・内需不振等、各国の雇用・個人消費の濃淡。 - 「円高：前中間連結会計期間比で7.9％の円安を適用」 — 適用為替レート（前中間比で7.9%円安）の説明。 - 「中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー価格変動の影響等、世界経済・市場の不確実性が高まる状況。」 — 世界経済・市場の不確実性（中東情勢等によるエネルギー価格変動）の説明。 - 「ガス・電力コストの上昇、棚卸資産の簿価切下げの影響」 — ガス・電力コスト上昇や棚卸資産の簿価切下げの影響。 ### 新規・周辺事業（マット原料、多金属ノジュール、GX/規制・関連先） - 「資源ソースの多角化・海底資源の開発・揚鉱試験等の新規プロジェクトに伴う資本財・技術リスク」 — 新規プロジェクトに伴う資本財・技術リスク（資源ソース多角化、海底資源開発、揚鉱試験等）。 - 「多金属ノジュール受託製錬事業については、フィジビリティスタディの結果を踏まえ、受託製錬コストや投資スケジュールの精度を高める活動を実施しています。」 — 多金属ノジュール受託製錬で、フィジビリティスタディ結果を踏まえたコスト・投資スケジュール精度向上の活動。 - 「研究開発活動では、リサイクル物質からのレアアース精製等に注力しています。」 — 研究開発活動でリサイクル物質からのレアアース精製等に注力している旨。 - 「マット原料向け事業への用途拡大を目指し、主要条件を合意した販売先候補企業と協働しています。」 — マット原料向け事業の用途拡大に向け、販売先候補と協働している旨。 - 「資源ソースの多角化に向けた取り組みとして、ハワイ州 CCZ 日本鉱区の開発計画に参画、共同申請者である東京都内の大学が南鳥島沖で実施する大規模揚鉱試験の実証実験に参加」 — ハワイ州CCZ日本鉱区の開発計画への参画と、大規模揚鉱試験の実証実験への参加。 - 「小売電気事業およびカルシウムアルミネート製造販売事業では、早期の収益化を目指した取組みを継続しています。」 — 小売電気事業およびカルシウムアルミネート製造販売事業で早期収益化を目指した取組の継続。 - 「東京都のGX関連産業創出へ向けた早期社会実装化支援事業への採択」 — 東京都のGX関連産業創出へ向けた早期社会実装化支援事業への採択。 - 「採掘規則の整備状況が未整備である点に留意。規制動向や新規規制の導入リスクの具体的記述は限定的。」 — 採掘規則の整備状況が未整備である点に留意する旨。 - 「Nickel Asia Corporation（ニッケル系関連子会社・持株関係としての関連公司）」 — Nickel Asia Corporationに関する言及（ニッケル系関連子会社・持株関係としての関連公司）。 - 「資源ソースの多角化に向けた取り組みとして、ハワイ州CCZ 日本鉱区の開発計画に参画、共同申請者である東京都内の大学が南鳥島沖で実施する大規模揚鉱試験の実証実験に参加」 — CCZ日本鉱区開発参画と南鳥島沖での大規模揚鉱試験の実証実験参加の再掲。 - 「台湾: 266百万円」 — 台湾向け売上（266百万円）に関する記載。 ### 配当関連の決議・金額等 - 「2025年5月9日取締役会決議による配当金総額 2,632百万円、1株あたり 135円、基準日 2025年3月31日、支払開始日 2025年6月5日 - 2025年9月30日基準の配当: 配当総額 1,043百万円、1株あたり 60円、基準日 2025年9月30日、支払開始日 2025年12月3日 - 2026年4月28日取締役会決議による配当金総額 1,304百万円、1株あたり 75円、基準日 2026年3月31日、支払開始日 2026年6月4日 - 2026年9月30日株主名簿に記録された株主に対する中間配当: 配当総額 1,130百万円、1株あたり 65円、基準日 2026年9月30日、支払開始日 2026年12月3日」 — 取締役会決議による配当金（複数期）の総額、1株当たり金額、基準日、支払開始日の記載。