# 大平洋金属（5541） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5541/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5541 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDBT.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の業績について、売上高が減少し、ニッケル事業では営業損失が縮小した一方、棚卸資産の簿価切下げ額の縮小や持分法による投資利益の計上などにより経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が計上されました。あわせて、サステナビリティ推進体制や中長期戦略（PAMCOvision2031）に基づく各種取り組み、研究開発の進捗が記載されています。 ## 事業 当社グループは、ニッケルを中心とした素材事業を軸に、ガス事業などを含む多角的な事業を展開。主力はフェロニッケル製品の製造・販売であり、主要な原料としてニッケル鉱石をリオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱（フィリピン）、タガニート鉱山㈱（フィリピン）、リオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱、カグディアノ鉱山㈱（フィリピン）、マイ・クワオア・マインズ S.A.R.L.（ニューカレドニア）、マイ・クワオア・マインズ S.A.R.L. グラジエラ（ニューカレドニア）、ソシエテ・ミニエール・ジョルジュ・モンタニャ（ニューカレドニア）等からの長期購買を通じて原料を確保、フェロニッケル製品として販売しています。主要な関係会社には太平洋興産㈱、リオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱、タガニート鉱山㈱、アミタホールディングス㈱、大平洋製鋼㈱、米子製鋼㈱などがあります。ガス事業は㈱大平洋ガスセンターを通じてガス類を製造・販売します。不動産事業および小売電気事業等の取り組みも行っています。中長期戦略として「PAMCOvision2031」を策定しており、期間は2025年度～2031年度の7ヵ年、長期ビジョンは「持続可能な循環型社会を共創する総合素材カンパニー」です。事業ポートフォリオの再構築を推進し、2026年度～2027年度の間は業態転換を進めつつ、円滑な事業転換を目指します。サステナビリティの推進体制としてサステナビリティ推進会議を設置し、四半期ごとに取締役会へ報告しています。TCFD開示・Scope1/2/3の更新、Scope3排出量の算定（2024年度は74千t-CO2、2023年度は96千t-CO2）など、気候関連情報の開示・管理を行っています。重要な事業上の注目点としては、以下の点が挙げられます。- 新規事業分野への参入を含む事業ポートフォリオの再構築と経営目標の設定 - ニッケル銑鉄価格や為替の変動に対する価格戦略・リスク管理の強化 - 脱炭素対応を含む製造プロセスの電化・再エネ活用の推進 - 2026年1月にカルシウムアルミネート製造販売事業の開始、ベリリウム銅母合金の製錬技術の確立、レアアース分離・精錬の研究開発開始、LIB材料・リサイクル技術の確立、多金属ノジュールの製錬技術の確立などのR&D推進。なお、次期の業績見通しは中国の不動産市場の停滞・米国の関税動向・ウクライナ情勢・中東情勢の緊迫化等に左右される可能性があり、棚卸資産の評価・原材料価格・エネルギー価格の高止まり等の影響も見込まれています。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: 7億円 - 従業員数: 384人 ## セグメント - ニッケル事業 - ガス事業 - その他 ## 地域別 - 日本 - 台湾 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-19）では、既存の投資・提携・脱炭素・電力事業・LIB関連R&D・ベリリウム実証に再言及があり、加えて「カルシウムアルミネート製造販売事業の開始」および「レアアース分離・精錬の研究開発開始」が新規に確認できたため、該当エントリを更新/追加する。 - + カルシウムアルミネート開始 - + レアアース分離・精錬研究 ### 外部エクスポージャー 提出書類2026-06-19で、既存の外部エクスポージャー16件のうち10件に言及があり、うち為替・商品市況・地政学・気候関連開示・ESG評価・LIB関連研究などが継続して記載された。加えて、鋼材需要の悪化（需給環境・過剰生産）および気候変動と人口動態・労働市場の構造変化に関する外部要因が新たに読み取れるため、3件を追加した。 - + 鋼材需要低迷と過剰生産 - + 気候変動による事業影響 - + 人口動態と労働市場の変化 ### 製品 当該提出書類（2026-06-19）では、既存の主力製品（フェロニッケル製品、LIB関連原料・リサイクル技術、多金属ノジュール製錬技術、ガス事業等）に加え、新規にカルシウムアルミネート製造販売事業、レアアース分離・精錬の研究開発、ベリリウム銅母合金の製錬技術の検討が明示された。あわせて、MiRESSO関連の第三者割当増資引受と多金属ノジュールにおける商業規模連続製錬試験の世界初成功が、既存エントリの内容として更新対象となる。 - + カルシウムアルミネート製造販売 - + レアアース分離・精錬技術 - + ベリリウム銅母合金の製錬技術 ### 技術 提出書類（2026-06-19）では、LIB正極材向け湿式精錬・製錬、LIBリサイクル、多金属ノジュール製錬、品質・安全・環境およびIT統制、TCFD/Scope開示に関する技術の言及が継続。あわせて、ヘッジ関連技術、レアアース分離・精錬技術、ベリリウム銅母合金の製錬技術の新規導入が確認できるため、新規追加3件と既存5件の追記を行う。 - + ヘッジ関連技術 - + レアアース分離・精錬技術 - + ベリリウム銅母合金製錬技術 ### 資本配分 提出書類（2026-06-19）にて、設備投資内訳（ニッケル事業400百万円・ガス事業35百万円）および研究開発費（242百万円）、配当運用（DOE4%・年間135円等）、自己株式の状況、アミタホールディングスとの提携が再掲載。加えて、MiRESSOへの第三者割当増資15億円引受け（ベリリウム事業の実証プラント）や、カルシウムアルミネート製造販売事業開始、LIB/レアアース/多金属ノジュール/ベリリウム銅母合金に関するR&Dテーマが新規に明示されたため、対応する資本配分エントリを追加した。 - + MiRESSO実証プラントの増資引受 - + カルシウムアルミネート製造開始 - + LIB正極材原料製造プロセス開発 - + LIBリサイクル基本プロセス確立 - + 多金属ノジュール連続製錬技術 - + レアアース分離・精錬研究開発 - + ベリリウム銅母合金製錬技術 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-19）に新規の事業・R&D・外部連携（MiRESSOベリリウム実証、カルシウムアルミネート事業開始、LIB/レアアース等の製錬・リサイクル技術開発、為替ヘッジ管理、PAMCOvision2031の業態転換方針）が明示されたため、関連する正準エントリを追加。あわせて、既存のサステナビリティ推進体制とアミタホールディングス資本業務提携について当該書類での言及を追記した。 - + PAMCOvision2031の業態転換 - + MiRESSOのベリリウム実証プラント - + カルシウムアルミネート製造販売事業 - + LIB正極材原料製造プロセス - + LIBリサイクル基本プロセス - + 多金属ノジュール連続製錬技術 - + レアアース分離・精錬技術 - + ベリリウム銅母合金製錬技術 - + 為替予約等のヘッジ管理 ## 会社自身の言葉 ### 経営戦略・推進体制・ガバナンス - 「中長期戦略として「PAMCOvision2031」を策定しており、期間は2025年度～2031年度の7ヵ年、長期ビジョンは「持続可能な循環型社会を共創する総合素材カンパニー」です。」 — 中長期戦略「PAMCOvision2031」（期間と長期ビジョン） - 「サステナビリティの推進体制としてサステナビリティ推進会議を設置し、四半期ごとに取締役会へ報告しています。」 — サステナビリティ推進会議の設置と四半期ごとの取締役会報告 - 「アミタホールディングス㈱との資本業務提携契約」 — アミタホールディングスとの資本業務提携契約 - 「品質管理・安全管理・環境管理の体制・手法」 — 品質管理・安全管理・環境管理の体制・手法 - 「指名・報酬委員会・内部統制委員会・リスクマネジメント委員会の設置と機能」 — 指名・報酬委員会、内部統制委員会、リスクマネジメント委員会の設置と機能 - 「監査役会・取締役会・内部統制委員会・リスクマネジメント委員会の設置や構成、独立役員の基準、社外役員の独立性に関する基準が明示」 — 各委員会等の設置や、独立役員・社外役員の独立性基準の明示 ### 気候変動・ESG情報/外部評価 - 「Scope3排出量の算定（2024年度は74千t-CO2、2023年度は96千t-CO2）など、気候関連情報の開示・管理を行っています。」 — Scope3排出量の算定（2024年度・2023年度）等の気候関連情報の開示・管理 - 「TCFD開示・Scope1/2/3の更新、Scope3排出量の算定（2024年度は74千t-CO2、2023年度は96千t-CO2）など、気候関連情報の開示・管理を行っています。」 — TCFD開示、Scope1/2/3更新、Scope3算定等の気候関連情報の開示・管理 - 「気候変動対応（2050年カーボンニュートラル、2030年50%非化石電気比率、Scope1/2/3の更新、TCFD対応、CDP対応等）」 — 気候変動対応目標（カーボンニュートラル、非化石電気比率、Scope1/2/3、TCFD等） - 「気候関連情報開示（TCFD等）・カーボンニュートラル関連の規制強化」 — 気候関連情報開示（TCFD等）・カーボンニュートラル関連の規制強化 - 「ESG対応に対する市場の評価・投資家の評価変化」 — ESG対応に対する市場評価・投資家の評価変化 - 「気候変動・人口動態・労働市場の変化・エネルギー価格の影響」 — 気候変動、人口動態、労働市場の変化、エネルギー価格の影響 ### ニッケル事業（主原料・調達先・価格/為替・市場環境） - 「主力はフェロニッケル製品の製造・販売であり」 — 主力としてフェロニッケル製品の製造・販売 - 「主原材料: ニッケル鉱石」 — 主原材料としてのニッケル鉱石 - 「リオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱— 長期購入契約2025年2月20日締結」 — リオ・チュバ・ニッケル鉱山との長期購入契約の締結 - 「TAGANITO MINING CORP.（フィリピン）— 長期購入契約2025年2月20日締結」 — タガニート鉱山との長期購入契約の締結 - 「CAGDIANAO MINING CORP.（フィリピン）— 長期購入契約2025年2月20日締結」 — CAGDIANAO MINING CORP.との長期購入契約の締結 - 「原材料価格・原燃料価格・電力価格の高止まりおよび変動リスク」 — 原材料・原燃料・電力価格の高止まりおよび変動リスク - 「中東情勢の緊迫化・ウクライナ情勢の影響によりエネルギー価格の高騰・流通不安が生じる可能性 - 米国の関税措置の影響が世界経済・サプライチェーンへ波及する可能性」 — 中東情勢・ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格高騰や流通不安、米国関税措置の波及可能性 - 「ガス事業は㈱大平洋ガスセンターを通じてガス類を製造・販売します。」 — ガス事業（㈱大平洋ガスセンターを通じたガス類の製造・販売） - 「ニッケル銑鉄価格や為替の変動に対する価格戦略・リスク管理の強化」 — ニッケル銑鉄価格や為替変動に対する価格戦略・リスク管理の強化 - 「LMEニッケル価格の変動」 — LMEニッケル価格の変動 - 「ニッケル銑鉄の価格動向がフェロニッケル製品の販売価格に影響」 — ニッケル銑鉄価格の動向がフェロニッケル販売価格に影響 - 「USドルと日本円の為替変動リスク」 — USドルと日本円の為替変動リスク - 「鋼材市場の需給環境悪化・自動車・建設需要の低迷 - ステンレス鋼業界の過剰生産の影響・国際市場の動向」 — 鋼材市場の需給悪化・建設/自動車需要の低迷等の影響 - 「自己株式2,189,400株（11.18%の自己株式）」 — 自己株式保有（2,189,400株、11.18%） - 「リオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱、タガニート鉱山㈱、アミタホールディングス㈱、大平洋製鋼㈱、米子製鋼㈱、パシフィックソーワ、NICKEL ASIA CORP.等」 — ニッケル鉱山等の主要関係会社の記載 - 「レアアース分離・精錬技術」 — レアアース分離・精錬技術 ### 新規事業・研究開発・設備投資・配当/ヘッジ等 - 「DOE4%を基本とし、年間配当金1株135円をベースに配当を実施するという配当運用。」 — DOE4%を基本とし、年間配当金1株135円をベースに配当を実施 - 「研究開発投資：242百万円」 — 研究開発投資（242百万円） - 「ベリリウム事業（MiRESSO中心の実証プラント建設・第三者割当増資15億円の引受け）」 — ベリリウム事業（MiRESSO中心の実証プラント建設・第三者割当増資15億円の引受け） - 「多金属ノジュールの製錬技術（ロータリーキルン・電気アーク炉を用いた商業規模連続製錬の試験に世界で初めて成功）」 — 多金属ノジュールの製錬技術（ロータリーキルン・電気アーク炉による商業規模連続製錬の成功） - 「2026年1月: カルシウムアルミネート製造販売事業開始」 — 2026年1月にカルシウムアルミネート製造販売事業を開始 - 「LIB正極材原料の製造プロセス開発（硫酸ニッケル・硫酸コバルト）」 — LIB正極材原料の製造プロセス開発（硫酸ニッケル・硫酸コバルト） - 「CALCIUM ALUMINATE製造販売事業開始（2026年1月）」 — カルシウムアルミネート製造販売事業開始（2026年1月） - 「ヘッジ関連技術（為替予約等、デリバティブ取引に関する時価評価・ヘッジ方針）」 — ヘッジ関連技術（為替予約等、デリバティブ取引に関する時価評価・ヘッジ方針） - 「2026年1月にカルシウムアルミネート製造販売事業の開始、」 — カルシウムアルミネート製造販売事業開始（2026年1月） - 「レアアース分離・精錬の研究開発開始」 — レアアース分離・精錬の研究開発開始 - 「LIBリサイクル技術（BMからニッケル・コバルト・リチウム等の再分離・回収）」 — LIBリサイクル技術（ブラックマスからニッケル・コバルト・リチウム等を再分離・回収） - 「LIBリサイクルの基本プロセス確立」 — LIBリサイクルの基本プロセス確立 - 「小売電気事業の拡張（高付加価値の地場再生可能エネルギー発電による供給）」 — 小売電気事業の拡張（高付加価値の地場再生可能エネルギー発電による供給） - 「湿式精錬/製錬技術の確立（LIB正極材原料製造プロセスの開発と関連技術）」 — 湿式精錬/製錬技術の確立（LIB正極材原料製造プロセスの開発と関連技術） - 「ニッケル事業向けフェロニッケル製造関連設備：400百万円」 — ニッケル事業向けフェロニッケル製造関連設備への投資（400百万円） - 「ベリリウム銅母合金の製錬技術の開始」 — ベリリウム銅母合金の製錬技術の開始 - 「MAI KOUAOUA MINES S.A.R.L.（ニューカレドニア）— 契約日2024年9月12日」 — MAI KOUAOUA MINES S.A.R.L.（ニューカレドニア）に関する契約（契約日2024年9月12日） - 「MAI KOUAOUA MINES S.A.R.L. グラジエラ— 契約日2025年3月15日」 — MAI KOUAOUA MINES S.A.R.L. グラジエラに関する契約（契約日2025年3月15日） - 「多金属ノジュールの製錬技術（ロータリーキルン/電気アーク炉を用いた商業規模連続製錬の試験）」 — 多金属ノジュールの製錬技術（ロータリーキルン/電気アーク炉） - 「ガス事業向け設備：35百万円」 — ガス事業向け設備投資（35百万円） - 「多金属ノジュールの製錬技術の確立」 — 多金属ノジュールの製錬技術の確立 - 「小売電気事業（地域発電事業者・高付加価値の地場再生可能エネルギー発電による電力供給）」 — 小売電気事業（地域発電事業者・地場再生可能エネルギー発電による電力供給） - 「LIB正極材原料（硫酸ニッケル・硫酸コバルトの製造プロセス）」 — LIB正極材原料（硫酸ニッケル・硫酸コバルトの製造プロセス） - 「LIBリサイクル技術（ブラックマスからのニッケル・コバルト・リチウム等の回収技術、基本プロセス確立）」 — LIBリサイクル技術（回収技術と基本プロセス確立） - 「業務効率化の強化、コストミニマムの追求を継続」 — 業務効率化の強化・コストミニマムの追求継続 - 「2024年3月、経済産業省 資源エネルギー庁の小売電気事業者へ登録」 — 経済産業省 資源エネルギー庁の小売電気事業者への登録（2024年3月） - 「MAI KOUAOUA MINES S.A.R.L.（ニューカレドニア）— 契約期間2024年1月」 — MAI KOUAOUA MINES S.A.R.L.（ニューカレドニア）の契約（契約期間2024年1月） - 「不動産事業および小売電気事業等の取り組みも行っています。」 — 不動産事業および小売電気事業等への取り組み - 「ベリリウム銅母合金の製錬技術の確立（新規事業として検討）」 — ベリリウム銅母合金の製錬技術の確立（新規事業として検討） - 「ベリリウム銅母合金の製錬技術の確立」 — ベリリウム銅母合金の製錬技術の確立